大分市議会 2016-06-20
平成28年第2回定例会（第3号 6月20日）
平成28年第2回定例会（第3号 6月20日）
第２回
大分市議会定例会会議録 （第３号）
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平成28年６月20日
午前10時０分開議
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出席議員
１番 松 木 大 輔
２番 倉 掛 賢 裕
３番 田 島 寛 信
４番 二 宮 博
５番 藤 田 敬 治
６番 安 部 剛 祐
７番 野 尻 哲 雄
８番 永 松 弘 基
９番 板 倉 永 紀
１０番 足 立 義 弘
１１番 仲 道 俊 寿
１２番 長 田 教 雄
１３番 秦 野 恭 義
１４番 阿 部 剛四郎
１５番 松 本 充 浩
１６番 堀 嘉 徳
１７番 福 崎 智 幸
１８番 井手口 良 一
１９番 広 次 忠 彦
２０番 斉 藤 由美子
２１番 福 間 健 治
２２番 帆 秋 誠 悟
２３番 松 下 清 高
２４番 宮 邉 和 弘
２５番 髙 野 博 幸
２６番 安 東 房 吉
２７番 篠 田 良 行
２８番 日小田 良 二
２９番 指 原 健 一
３０番 堤 智 通
３１番 スカルリーパー・エイジ
３２番 三 浦 由 紀
３３番 大 石 祥 一
３４番 仲 家 孝 治
３５番 荻 本 正 直
３６番 徳 丸 修
３７番 河 内 正 直
３８番 高 橋 弘 巳
３９番 橋 本 敬 広
４０番 川 邉 浩 子
４１番 国 宗 浩
４２番 泥 谷 郁
４３番 佐 藤 和 彦
４４番 今 山 裕 之
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欠席議員
な し
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出席した事務局職員
局長 藤 澤 修
次長兼総務課長 奈 良 英 治
次長兼議事課長 板 井 隆
議事課参事 吉 野 宏
議事課参事兼
政策調査室長 牧 浩 司
議事課議事担当班主査 後 藤 和 正
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説明のため出席した者の職氏名
市長 佐 藤 樹一郎
副市長 久 渡 晃
副市長 桑田 龍太郎
教育長 三 浦 享 二
水道事業管理者 三重野 小二郎
消防局長 藤 井 博 文
総務部長 佐 藤 耕 三
企画部長 玉 衛 隆 見
企画部参事 増 田 真由美
企画部参事 縄 田 睦 子
財務部長 宮 本 玄 哲
市民部長 伊 藤 真由美
市民部参事 村 上 博 士
福祉保健部長 江 藤 郁
福祉保健部参事兼
福祉事務所長 大 木 治 郎
環境部長 奈 須 寿 郎
商工労働観光部長 戸 田 美 和
農林水産部長 森 本 亨
土木建築部長 木 村 忠 孝
都市計画部長 長 野 保 幸
下水道部長 新 井 修 司
下水道部参事 伊 藤 憲 亮
監査事務局長 石 井 宏 治
教育部長 澁 谷 有 郎
教育部教育監 秦 希 明
水道局管理部長 倉 原 洋
市長室長 高 橋 賢 次
財務部次長兼財政課長 佐 藤 等
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議 事 日 程 第３号
平成28年６月20日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
◇─────────────────◇
○議長（永松弘基） これより会議を開きます。
午前10時２分開議
○議長（永松弘基） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第３号により行います。
なお、本日、
野中総務部参事、
森総務部参事兼
防災危機管理課長が、
災害警戒本部事務従事のため、欠席する旨の届け出がありましたので、御了承をお願いします。
◇─────────────────◇
◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長（永松弘基） 日程第１、去る17日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。
最初に、41番、国宗議員。
○41番（国宗浩）（登壇）（拍手） おはようございます。41番、公明党、国宗浩でございます。
早速ですが、発言通告書により分割質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
本日は、本市の
魅力度アップの観点から、提言を交え、質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、ご
当地ナンバープレートについてお伺いいたします。ご
当地ナンバープレートは、
市区町村ごとにユニークな形状、図柄を採用した
原付バイクの課税標識のことであり、図柄も形状も、自由に市区町村の裁量で形状や図柄を決めることができます。全国的には、2007年に中核市である愛媛県松山市の職員が、特区制度を検討していた際に浮上したアイデアから、規制緩和をする必要はなく、現法のままできることに着目し、最初にご
当地ナンバープレートを導入されました。その後、現在47都道府県、409市区町村が導入しており、全国的に急増しています。
導入済みの市区町村が、ご
当地ナンバープレートを導入したきっかけは、１、他で実施しているのを知り庁内から声が上がった、２、合併や市制何周年記念行事の一環として提案された、３、首長のトップダウン、４、議会で話題となった、５、観光ＰＲや
イメージキャラクター事業の一環に組み入れられたなど、各市区町村の実情に合わせて導入されているようです。
導入の目的は、１、まちへの愛着が深まり、まちのＰＲとなる、２、交通安全などですが、まちの紋章として市内の人々に親しまれることで、本市への愛着が深まり、
ポストカードや
ストラップ製作の展開、地場産品の周知、ブランド化などの経済効果も期待され、走る広告塔として市内外で走ることで、本市のＰＲがなされること、マスコミに取り上げられるなど、大きな広告効果が見込まれ、原付の
ナンバープレートが目立つことによる事故の減少が考えられるなど、
日本経済研究所の調査により確認されております。
そこで、お伺いいたします。
１点目、
ナンバープレートの交付状況の現状をお伺いいたします。
２点目、ご
当地ナンバープレートは、新たな大分市の
魅力アップにつながるツールとして、大変大きな役割を果たせるものと考えます。認識についてお伺いいたします。
また、導入に当たっては、他都市ではさまざまな工夫をしており、特に、ご
当地ナンバープレートのモチーフを決定する場合、何をモチーフにするかが最も重要であり、地域の誰もが親近感を持てるモチーフを選ぶことが、長年人々に愛されるプレートになるものと考えます。他都市の事例を見ても、１、シンボル、２、自然、３、産業、４、文化、５、歴史、６、スポーツ、７、アニメ、８、人物、９、
キャラクターと、密接に関係するものを導入しているようです。
そこで３点目に、本市の
魅力アップの観点からも、ご
当地ナンバープレートを導入すべきと考えますが、導入に当たっての条件や効果、活用方法について、見解をお伺いいたします。
〔41番議員、質問席へ移動〕
○議長（永松弘基）
宮本財務部長。
○財務部長（宮本玄哲）（登壇） 国宗議員のご
当地ナンバープレートに係る３点の御質問にお答えします。
まず、１点目の
ナンバープレートの交付状況についてでございますが、市区町村が交付する
ナンバープレートは、排気量が125cc以下の
原動機付自転車、いわゆる
原動付バイクやミニカーのほか、トラクターなどの
小型特殊自動車用の標識であります。
本市における平成27年度の交付実績は、
原付バイクの排気量50cc以下が2,853枚、90cc以下が213枚、125cc以下が749枚、ミニカーが35枚、
小型特殊自動車が151枚の、計4,001枚となっており、ここ数年は交付枚数が減少傾向にあります。
次に、２点目のご
当地ナンバープレートへの認識についてでございますが、市区町村が交付する
ナンバープレートは、
道路運送車両法で規定する自動車等の
ナンバープレートとは異なり、条例や規則によりその大きさや形などを、自治体の裁量で定めることができます。
ご
当地ナンバープレートは、地域の特性や産品、歴史などをモチーフとしてプレートにデザインしたもので、松山市の導入をきっかけに、平成23年から導入する自治体が急増し、本年４月の時点において、中核市では47市中25市が、九州内では53市町村、県内においても、宇佐市や臼杵市など５市町が既に導入しており、主に記念事業の一環や観光ＰＲの手段として活用されているものと認識しております。
次に、３点目のご
当地ナンバープレートの導入に当たっての条件や効果、活用方法についてでございますが、まず、導入に当たっての条件につきましては、現在交付しております５種類の
ナンバープレートのうち、どの車種を対象とするかや、図柄の種類とその選定方法、
既存ナンバープレートとの切りかえをどうするか、さらに、製作費用が割高になるため、枚数を限定するかなどの課題があり、これらを整理する必要があります。
次に、その効果につきましては、図柄のデザインに地元の特産品や景勝地、
キャラクター等を採用することで話題性が高まり、本市の
魅力アップにつながることや郷土への愛着心が深まることなどが期待されます。
また、その活用方法につきましては、本市の観光ＰＲはもとより、記念事業の一環や
ラグビーワールドカップ2019等のイベントの機運醸成などに活用することが考えられます。
今後は、他都市の状況を十分に調査し、
シティプロモーションの考え方も取り入れながら、導入について検討するとともに、自動車を対象とした
地方版図柄入りナンバープレートについても、大分県や県内市町村と協議を行い、その導入の可能性を探ってまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 国宗議員。
○41番（国宗浩） 御答弁ありがとうございました。
前向きに御検討いただけると、今、受けとめましたんで、せっかくでございますので、先ほどもありましたように、ラグビーの
ワールドカップ等もございますんで、いろいろな機会に、これを導入している市町村が、全国的にも大体４分の１近くの市町村も導入しているということで、いろいろな工夫次第で、かなり効果があるのではないかと思っております。大分市独自でも構いませんし、また、近隣の市町村とも連携するとか、いろいろな工夫を図っていただいて、効果が一番見られるような方法で、ぜひ導入していただいて、大分市を積極的にＰＲしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
では、次の質問に移ります。
次に、文化財について、お伺いいたします。
本市には、国指定、県指定、市指定の文化財があり、重要文化財から大友氏遺跡などの史跡、天然記念物としての高崎山の猿生息地などバラエティーに富み、平成28年４月現在、203の文化財があります。このような多くの先人からの財産を活用し、市民の教養を満たし、さらなる郷土愛につなげ、あわせて市外、国内、海外の皆様に情報発信し、本市の魅力度をより一層向上させるべきであると考えます。
2015年度の訪日客数が2,000万人を突破し、繰り返し日本を訪れるリピーターもふえており、旅行者の間では買い物だけでなく、日本の文化や伝統を体験する機会の人気が高まっております。
こうした訪日客の需要に応えるため、また、大分市を訪れる旅行客の需要にも応えるために、政府は４月26日に、文化財を活用した
地域活性化事業への補助金をふやす方針を明らかにしました。
国内観光需要の拡大は、経済成長の推進力になり、地方創生にも役立ち、文化財を所有する自治体等が創意を生かした積極的な取り組みが期待されます。
総務省と観光庁が、ことし１月に発表した調査によれば、訪日客の多くが観光地での
インターネット環境や多言語化されていない案内板に不満を感じているという調査結果があります。文化財を楽しむには一定の知識が必要であり、特に
外国人旅行者の目線に立って、適切な情報発信の工夫を続けることが
魅力づくりに不可避であると考えます。
文化財を活用した大分市の
魅力づくりの観点からお伺いいたします。
１点目、まず、文化財の現状や、どのように活用しているのか、お伺いいたします。
２点目、文化財に対する市民や観光客の行為をどのように把握し、どのように生かしているのか、また
満足度調査などを実施しているのか、お伺いいたします。
３点目、案内板やチラシ、
ホームページ等、文化財を広く周知し、興味を高めていただくために、自治体等は、さらなる地域の魅力向上が必要であります。文化財の案内板や
ホームページの多言語化などが想定されています。見解をお伺いいたします。
４点目、多言語化した解説の発信や適切な修理、美装化など、戦略的な投資を進め、市内に眠る貴重な遺産の魅力を高め、その恩恵を地域に還元させる取り組みが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
５点目、2019年の
ラグビーワールドカップの開催、また報道によると、2020年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会開催に向け、
ホストタウン２次登録で、大分県はニュージーランドの陸上競技などの
事前合宿誘致を進め、大分市とポルトガルの陸上チームやロシア、イタリア、米国の
フェンシングチームとの
事前合宿誘致を進めております。近い将来、本市に多くの外国人が訪れることが予想されます。一過性に終わることなく、リピーターとして本市を訪れていただく準備が必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（永松弘基）
澁谷教育部長。
○教育部長（澁谷有郎） 文化財についての５点の御質問にお答えいたします。
１点目の実態及び活用についてですが、御案内のとおり、本市には、現在国指定及び
国登録文化財58件、
県指定文化財68件、
市指定文化財77件、計203件の
指定文化財があります。また、指定文化になっていない
歴史文化遺産については、随時調査を実施し、特に、貴重なものにつきましては、
文化財指定を行い、保護、保存を図っているところでございます。
これらの文化財の活用につきましては、次世代を担う子供たちの郷土を愛する心を育むため、大友氏遺跡の内容を盛り込んだ
大友宗麟副読本の作成等を行い、学校現場での歴史学習に活用しております。また、市民や来訪者に対しては、亀塚古墳を初めとする市内の文化財を、学習や憩いの場として整備し、歴史や文化への興味関心を高めるとともに、観光資源としても活用を図っているところでございます。
２点目の
満足度向上についてですが、本市では、
歴史資料館等の
教育文化施設や文化財の周知啓発を目的としたツアーや
各種イベントにおいてアンケートを行い、市民や観光客の意見を集約しております。これまでいただいた御意見をもとに、市内各所にある
歴史文化遺産をめぐるための案内板の設置や、探索マップの作成等を進めてまいりました。
今後もこうした取り組みや
歴史文化遺産を物語でつなぐ
ネットワーク化等の推進により、文化財の周知や
魅力度アップを図ってまいります。
また、大友氏遺跡等の史跡の整備については、
パブリックコメントや
市民意見交換会を実施し、市民の御意見も伺いながら公園整備を進めることで、今後も、さらなる満足度の向上に努めてまいりたいと考えております。
３点目の案内板や
ホームページについてですが、市内の文化財を広く周知し、興味、関心を高めていただくために、これまで府内城址を初め
大分元町石仏や野津原の後藤家住宅などの各地の
指定文化財に
歴史的価値や背景などを解説した案内板を設置し、
ホームページでは文化財の場所や概要の紹介等を行っております。
文化財の案内板や
ホームページの多言語化につきましては、必ずしも十分な状況ではないことから、歴史的に交流の深い
近隣アジア圏も視野に入れ、今後順次整備し、その充実を図ってまいりたいと考えております。
４点目の文化財についての戦略的な投資につきましては、市内にある
歴史文化遺産は、地域の新たな魅力となる貴重な財産であり、計画的に整備し、活用していく必要がありますことから、柞原八幡宮や府内城宗門やぐら、大友氏遺跡などの保存整備を行い、文化財の価値を高める取り組みを進めているところでございます。
あわせて、整備途中の文化財の公開や発掘現場の見学会等を行い、市民や来訪者に文化財の
歴史的価値を知っていただく取り組みを進めております。とりわけ、大友氏遺跡や府内城址は、中心市街地にある史跡として、魅力の高い
歴史文化遺産でありますことから、戦略的に整備事業を進めていくことで、今後新しいまちづくりに寄与するものと考えております。
５点目の魅力発信についてですが、本市においては、2018年に国民文化祭が、2019年には
ラグビーワールドカップが開催され、2020年に開催される
東京オリンピック・
パラリンピックでは、本市が
ホストタウンに登録されており、国内外から多くの来訪者が見込まれます。この機会に、市内の貴重な
歴史文化遺産の積極的な情報発信を行うとともに、
外国人観光客の受け入れに備え、
ボランティアガイドの育成や歴史体験をする機会の創設等の取り組みが必要と考えております。
本市は、
南蛮文化ゆかりの史跡等が数多く残されておりますことから、国が進めている歴史的魅力にあふれた文化財群を、地域主体で総合的に整備活用し、
地域活性化や観光に資することを目的とする
日本遺産認定事業に、
キリシタン南蛮文化遺産の認定を目指し、関係する国東市、津久見市、日出町、臼杵市、竹田市、由布市と連携し、本年度中に認定申請を行えるよう協議を進めているところでございます。
こうした取り組みや先進地の事例を検討する中で、現状を改めて見直し、市民、団体等との連携を図りながら、世界に開かれた大分固有の
歴史文化遺産を魅力として、効果的な情報発信を行うことで、国内外からの新たな来訪者やリピーターの確保につなげてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 国宗議員。
○41番（国宗浩） ありがとうございました。
今、るるさまざまな取り組みとか、また、今後の計画等をお話ししていただきました。大変すばらしいことでありますし、積極的に、もっともっとやっていただいて、今の私の感じるところでは、なかなか大分市の魅力が、まだまだ伝わる余地はいっぱいあるのかなと思っておりますので、先ほども申し上げたとおり、文化財の価値を改めて再認識できるような取り組みと、また、これは市民の財産でもありますので、有効活用する観点から、さらなる戦略的な計画を練り直していただいて、また、補助金等もあるようでございますので、有効的に投資をして、大分市の魅力度や
満足度向上、また、情報発信に努めていただくこと改めて要望させていただきたいと思います。
きょうの質問の１点目と２点目をあわせて、大きな意味では、大分市の
魅力づくりということでは、ちっちゃい取り組みかもしれませんが、こういうちっちゃい取り組みを、改めて執行部の皆さんも見直しいただいて、大分市が本当にすばらしい都市であるということ、まちであるということを、全国、また全世界にＰＲしていただきたいと思いますので、これはもう、教育部だけではなく、市長さん初め全執行部の皆さんにお願いしたいと思いますので、要望して、質問を終わりたいと思います。
以上でございます。
○議長（永松弘基） 次に、参ります。
43番、佐藤議員。
○43番（佐藤和彦）（登壇）（拍手） おはようございます。43番、公明党の佐藤和彦でございます。
早速ですが、発言通告に従い、平成28年度６月補正予算案、一般会計の中から
都市計画部の
耐震改修促進事業について、分割にて質問させていただきます。
これまで
木造住宅耐震化関連の質問は、多くの議員の方々が取り上げられ、最近では平成26年第１回定例会において、少し質問の角度は異なりますが、大石議員が質問されております。
今回の質問は、つい最近、
ひとり住まいの高齢者の方から、ブロック塀についての問い合わせや、
熊本地震発生に伴い、我が家の耐震度は大丈夫かと心配され、問い合わせが多くなっているとの声もお聞きいたしております。ここで改めて条件等も含め、提案を交えながら、確認させていただきたいと思います。
質問に入らせていただく前に、熊本地震にて被災されました方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられました方々に衷心よりお悔やみ申し上げます。
少し落ちつきを見せておりました揺れも、いまだに、時には震度５弱の地震があるなど、熊本の皆様の御心労がいかばかりかと、お見舞い申し上げます。ただただ、１日も早くこの地震が終息することを祈るばかりでございます。
さて、この熊本地震では、本年４月14日21時26分と、４月16日未明の２度にわたり、
気象庁震度階級では、最も大きい震度７が観測され、最初の地震から１カ月の５月14日９時までに、最大震度が６強の地震が２回、６弱の地震が３回発生し、５月19日には速報値で1,500回にも達しております。
今回の地震の特徴といたしまして、家屋の倒壊などは、１度目の震度７は耐えたものの、２度目の震度７で崩壊するケースが目立ち、あわせて震源の浅さや、直下型であったことなど、国の耐震基準はこれまでの想定と合わなくなっているかもしれないとの声もあるようでございます。
そこで、まず、
木造住宅耐震化促進事業の耐震診断について、現在の補助対象は、昭和56年５月31日以前に着工された、２階以下の
木造戸建て住宅で、住宅の所有者が受講登録者に委託して行う
耐震診断費用の額の３分の２の額で、補助額の上限は３万円で、補助戸数は20戸となっております。
また、耐震改修につきましても、補助の対象となる住宅は、これも昭和56年５月31日以前に着工された２階以下の
木造戸建て住宅で、耐震診断の結果、評価の1.0未満のものに
耐震改修工事を行うもので、現在の補助金の額は、
補助対象住宅の
耐震改修工事に要した費用の額の３分の２の額で、補助額の上限は80万円、補助戸数は30戸となっております。
そこで、次の４点について、耐震診断、耐震改修のそれぞれについて、お尋ねいたします。
１点目、この５年間の各年の補助戸数をお聞かせください。
２点目、本
追加補正予算で拡充される主な内容について、お聞かせください。
３点目、また、これまで事業の周知が、どうも不十分ではないかと思っております。特に、
インターネットなどを使われない御高齢の方々にもわかりやすくお知らせできるような広報を行うことが重要だと思いますが、どういった周知手段をお考えか、お聞かせください。
４点目に、本市の補助事業の対象条件ともなっている耐震診断、耐震改修のいずれも、現在は店舗等の用途を兼ねるもののうち、店舗等の部分の床面積が、全体の２分の１未満のものを含むとなってございます。ところが、今回の熊本地震では、
木造一戸建て住宅だけでなく、用途が店舗や事務所などの木造建物にも多くの被害が及んでいるともお聞きいたしております。大分市内でも、このような建物が多く存在していると思いますが、これらの木造建物についても、補助の対象として拡充する考えはないか、御見解をお聞かせください。
〔43番議員、質問席へ移動〕
○議長（永松弘基）
長野都市計画部長。
○
都市計画部長（長野保幸）（登壇） 佐藤議員の
木造住宅耐震化促進事業に係る４点の御質問にお答えします。
本市では、大分市耐震改修促進計画に基づき、昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建築された木造住宅の所有者等に対して、耐震診断や
耐震改修工事に係る必要な費用の一部を補助いたしております。
１点目の、この５年間の各年の補助戸数についでありますが、耐震診断におきましては、平成23年度に８戸、平成24年度に10戸、平成25年度に11戸、平成26年度に13戸、平成27年度に９戸、合わせて51戸の補助を行っております。
耐震改修工事におきましては、平成23年度に10戸、平成24年度に22戸、平成25年度に20戸、平成26年度に23戸、平成27年度に17戸、合わせて92戸の補助を行っております。
次に、２点目の補正予算で拡充される内容についてでありますが、今回の地震発生後、市民より多くの問い合わせが寄せられたことから、耐震診断の補助戸数を、当初の20戸から40戸へ、
耐震改修工事の補助戸数を、当初の30戸から80戸へ、それぞれ拡充する補正予算案を今議会に提案いたしているところでございます。
次に、３点目の周知手段についてでありますが、この補助事業の周知につきましては、これまで昭和56年以前に開発された大型団地や木造住宅が密集している地域などを中心に、延べ118回の説明会を開催するとともに、市報や
ホームページへ掲載し、広報車での広報活動にも取り組んできたところであります。
また、今回の地震を受け、過去に耐震診断を実施したものの、改修工事が行われてない方々に対して、再度補助制度の周知を図っているところでございますが、耐震性のない木造住宅が、いまだ市内に多く存在していることから、できるだけ早く対応していただけるよう、新聞紙面を利用し、市民の方々に広く周知してまいりたいと考えております。
次に、４点目の補助対象の拡充についてでありますが、木造の店舗や事務所等の建物につきましては、小規模なものが多く、地域住民に必要な日用品の販売を行う地域に根差した施設であります。今回の地震では、これらの建物被害が多く見受けられたことから、補助事業の必要性等について、今後検討してまいります。
○議長（永松弘基） 佐藤議員。
○43番（佐藤和彦） 少し前向きな答弁をいただき、ありがとうございます。
耐震診断の補助戸数が、20戸から倍の40戸、それから、耐震改修は、昨年まで平均十七、八件ということなんですけれども、これを30戸から80戸と、大幅に拡充されるということもあります。これらの条件等も、さらに拡充する方向でと、特に店舗とか事務所がついている家屋もございますけれども、この場合、仕事も住まいも失うケースとなりますので、ぜひとも対応ができるようお願いしたいというふうに思っております。
それとあわせまして、これだけ拡充されて、改修の30戸から80戸と、50戸も、倍以上の対応になるわけでございまして、その対応する担当の職員は、現状の体制で十分かと懸念されますが、現状の体制でカバーできるのか、再度お聞かせいただきます。
○議長（永松弘基）
長野都市計画部長。
○
都市計画部長（長野保幸） 今回の補助事業拡充における職員の体制については、現状の人員配置では対応が厳しい状況でありますが、今年度は課内のグループ制を活用した人員配置や、部内職員の応援体制など、
都市計画部全体で取り組んでまいります。
今後、事業を継続する上では、業務量等を勘案し、適正な職員の配置に努めてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 佐藤議員。
○43番（佐藤和彦） どうもありがとうございました。
戸数がふえる分、特に、対応のほう、丁寧に対応していただければというふうに思います。
それでは、次に移らせていただきます。
次に、危険ブロック塀等除却事業補助金について、お尋ねいたします。
本事業は、塀及び門柱でコンクリートブロックづくり、コンクリートパネルづくり、石づくり、れんがづくりなどの一部、または全部を解体撤去する工事において、道路に面し、高さが１メートル以上で、かつひび割れ、または傾きが認められるもので、大分市が危険であると確認したものが補助の要件でございます。
補助金額は、ブロック塀等の除去工事見積り金額の２分の１以内で、上限が７万円となっており、本市内にブロック塀等を所有、または管理するもので、補助対象となるブロック塀等の除却を行うものとなっているようでございます。
そこで、以下の３点について、お尋ねいたします。
１点目に、同じように、この５年間の各年ごとの補助件数をお聞かせください。
２点目に、本
追加補正予算で拡充される主な内容について、お聞かせください。
３点目に、耐震診断、耐震改修と同様に、事業内容の周知について、どのように広報していくお考えか、お聞かせください。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（永松弘基）
長野都市計画部長。
○
都市計画部長（長野保幸） 危険ブロック等除却事業に係る３点の御質問にお答えいたします。
この事業は、地震発生時のブロック塀等の倒壊による被害を防ぐとともに、緊急車両等の通路を確保し、迅速な消火活動や避難等を目的として、平成22年度より実施しております。
１点目の５年間の各年の補助件数についてでありますが、平成23年度に21件、平成24年度に13件、平成25年度に14件、平成26年度に11件、平成27年度に９件、合わせて68件の補助を行っております。
次に、２点目の補正予算で拡充される内容についてでありますが、補助件数を、当初の10件から60件へ拡充する補正予算案を、今議会に提案いたしているところでございます。
次に、３点目の周知手段についてでありますが、
木造住宅耐震化促進事業とあわせて、市民への説明会や
ホームページへの掲載など、これまでさまざまな広報活動に取り組んできたところでございます。また、今回の地震を受け、通学路沿道のブロック塀等の調査を行い、危険と判定したブロック塀等の所有者等に対して、補助事業の周知を行ってまいります。
今後とも、あらゆる機会を通じて、各種事業の周知に認め、安全、安心なまちづくりを目指してまいります。
○議長（永松弘基） 佐藤議員。
○43番（佐藤和彦） 御答弁ありがとうございました。
本質問の冒頭に取り上げられました高齢のお年寄り、ひとり暮らしのお年寄りの御婦人も、すぐ職員の方が見に来ていただいて、塀の高さが１メートル以下の部分もございましたもんですから、その部分については補助の対象になりませんけれども、１メーター以上の部分は対象になりますとの、懇切丁寧に職員の方が説明していただいたと、大変喜んでおりました。
当たり前のことだと思いますが、これからますます暑くなり、補助対象も拡充され、件数も多くなり大変でしょうが、これまで以上に、条件等がわかりやすく、懇切丁寧な説明、また対応をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
○議長（永松弘基） 次に、参ります。
40番、川邉議員。
○40番（川邉浩子）（登壇）（拍手） 40番、公明党の川邉浩子でございます。
発言通告に従いまして、一問一答で質問をさせていただきます。
初めに、府内こどもルームについて、お伺いをいたします。
４月16日未明、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.3の熊本地震の本震が発生いたしました。大分市でも震度５弱を記録し、人的被害のほか、家屋や道路などに被害をもたらしました。被災された皆様には謹んでお見舞いを申し上げます。
また、これまで市長を先頭に災害対応に当たられた市職員や消防団の皆様を初め関係皆様の御苦労に対し、心から敬意を表するものでございます。
さて、地震により本市の公共施設についても被害を受けておりますが、中には使用を中止し、代替施設においてサービス提供を継続されているものもあります。
ここ議会棟の市道を挟んで隣接する府内こどもルームも、そうした施設の一つでありますが、休館以来、園庭やお部屋で遊ぶ子供たちの元気な声が聞こえなくなり、寂しさを感じております。
そこで、お伺いいたしますが、府内こどもルームが休館となった経緯について、説明をお願いいたします。
〔40番議員、質問席へ移動〕
○議長（永松弘基） 江藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁）（登壇） 川邉議員の府内こどもルームについての御質問にお答えいたします。
府内こどもルームが休館となった経緯についてでございますが、府内こどもルームは、旧大分幼稚園の園舎を活用して、平成10年５月にオープンいたしましたが、建物自体は昭和26年に建築され、ことし築65年を経過しておりました。平成24年度の耐震診断では、耐震強度が十分とは言えないとの評価結果であり、４月16日に本市で発生した震度５弱を観測する地震では、府内こどもルームも建物内部の壁や天井の一部に被害を受けたところでございます。また、その後も余震が続いておりましたことから、子供と保護者の安全確保を第一義として、４月19日から本ルームを休館とする判断をいたしました。
同時に、その代替施設として、ホルトホール大分内の中央こどもルームを御利用いただくよう案内文を府内こどもルーム正面入り口に掲示したり、本市
ホームページや子育て支援サイトｎａａｎａに掲載したりするなど、市民への周知を図ったところでございます。
○議長（永松弘基） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） 御答弁ありがとうございました。
耐震強度が十分でないということで、今閉鎖をしているということですけれども、このことは、今まで長い間府内こどもルームを利用していた方や、多くのボランティアの皆様にも丁寧に説明をする必要があると思います。今、部長が丁寧に説明をしていただいているということでしたが、時々、まだ聞いてなくて、お見かけする方もいらっしゃいますので、ぜひ、楽しみにこどもルームに来てみたら、当分休館しますという張り紙を見て、がっかりして帰ったということがないように、さらに周知をよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
地震は予測が困難な自然災害です。このたびの地震災害が、いかに予期せぬものであったとはいえ、前日までお友達や先生方と楽しく遊んでいたこどもルームに、地震を境として、突然通えなくなった子供たちや保護者の方々のお気持ちはいかばりであったでしょうか。多くの方々が戸惑いや寂しさを感じておられることと考えております。
そこで、お伺いいたします。これまで府内こどもルームを利用されていた方は何人ぐらいいらっしゃいましたでしょうか。
○議長（永松弘基） 江藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁） 府内こどもルームの利用者数は、平成25年度に中央こどもルームがオープンする以前は、年間２万人を超えておりましたが、それ以降は減少している状況であり、平成27年度は年間１万5,864人、１日当たりの平均で約54人となっております。
○議長（永松弘基） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） それでは、そうした利用されていた方々は、現在どのこどもルームを利用されていますでしょうか、把握されている範囲でお答えください。
○議長（永松弘基） 江藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁） 府内こどもルームを利用されていた方の、現在の利用先ですが、各ルームの利用者と話をする中で把握したところによりますと、近隣の中央こどもルームのほか、原新町や明治明野、稙田、大分南部こどもルームなどを利用されております。
○議長（永松弘基） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） 府内こどもルームの魅力の一つに園庭や砂場があります。市内11のこどもルームのうち、土の園庭を持っているのは原新町のこどもルームと府内の２カ所だけであり、特に、幼児にとって砂場遊びや水遊びができることは、心身の発達を促す上においても大切なことです。
また、府内こどもルームのある荷揚町校区とその周辺は、市の中心部にありながら、緑に恵まれ、静かな環境であることなどから、市外からの転入者が多い地域の一つでもあります。大分の地で子育てに取り組むことになった保護者にとって、府内こどもルームは、いわば地域デビューの場となっており、保護者同士の交流や、ルーム職員と気軽に相談できる関係をつくることを通して、子育てへの不安や孤立感の解消につながっておりました。
こうしたことから、私のところにも、府内こどもルームの再開を望まれる保護者の皆様の声が寄せられており、単に利用者の多少でははかれない存在価値があると思っております。
府内こどもルームの再開には、大規模な耐震補強工事、あるいは施設の建てかえが必要であり、それには相応の期間と経費を要するものであることは承知しておりますが、市は府内こどもルームの再開について、どのようにお考えになっていますでしょうか、見解をお聞かせください。
○議長（永松弘基） 江藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁） 本市では、現在府内こどもルームに隣接する荷揚町小学校及び中島小学校の跡地に、必要とされる機能について、庁内横断的な組織を立ち上げ、検討を行っているところであります。
府内こどもルームにつきましても、この検討の場において、小学校跡地の利活用と一体的に議論してまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） 荷揚町小学校や中島小学校の跡地に、このこどもルームの検討をしていただけるということですけれども、今後、そういう跡地利用を検討する中で、一体的に府内こどもルームのあり方を議論するということですが、ぜひ、この荷揚町校区に府内こどもルームが存続できますように、これまで楽しみに府内こどもルームに通ってきていた子供たちや保護者、ボランティアの方々に成りかわりまして要望させていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
次は、熊本・大分地震の被害、影響と支援について、お伺いいたします。
熊本・大分地震の発生から２カ月がたちました。物流を支える交通網や電気、ガス、水道などライフラインの復旧は着実に進んでいます。一方で、熊本県を中心に、工場などが被災をし、生産が滞ったり、観光業では宿泊のキャンセルが相次ぐなど、経済活動に深刻な影響が及んでいます。
先月、内閣府が熊本・大分地震の被害額の試算を公表いたしましたが、それによると、住宅や工場、道路など全体の被害額が２兆4,000億から４兆6,000億と推計しています。
また、九州経済調査協会が九州経済に与えた影響についての試算も発表されており、それによると、九州の総生産で2,610億円から3,690億円減少すると試算されています。特に、製造業、農業の被害が深刻なようです。
そこで、お伺いいたしますが、本市において、今回の地震で農業に影響はありましたでしょうか。
○議長（永松弘基） 森本
農林水産部長。
○
農林水産部長（森本亨） 熊本・大分地震による本市における農業の被害状況は、今現在、野津原地区において水路施設が２件、大南地区において採卵養鶏場の被害が１件、計３件の被害が発生しております。
野津原地区の上鶴水路につきましては、トンネル水路の天井が落盤し、水路を遮断したため、農業用水の通水ができなくなっております。本水路におきましては、簡易な応急工事もできないことから、今期の水稲の作付には間に合わない状況となっております。
２件目の原村水路につきましては、水路基盤部の崩落によりまして、水路がのり面から浮いた状態となっておりましたけれども、本市による応急工事で通水が可能となり、今期の水稲には影響なく作付が行われております。
また、大南地区の採卵養鶏場につきましては、鶏舎内の卵を集めるベルトコンベアーなどに被害が生じましたが、自己資金で応急処置をしたことにより、今のところ支障なく稼動しているところでございます。
これら３件の復旧に係る概算事業費は約１億1,600万円と試算しております。
○議長（永松弘基） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） ありがとうございました。
大分市においても３件の農業被害があったということでございますが、今後、その支援はどのように行っていかれますでしょうか。
○議長（永松弘基） 森本
農林水産部長。
○
農林水産部長（森本亨） 野津原地区２カ所の水路施設の本復旧につきましては、国の農地・農業用施設災害復旧事業を活用し、県と協議する中、８月下旬から災害査定を受ける予定であります。現在、早期復旧に向け、国・県へ強く働きかけているところでございます。
本事業におきましては、被害箇所が公共農業用水路であることから、本市では全て国と市で負担することとしております。
水稲の作付ができなくなっている上鶴水路の農業者に対しましては、飼料作物等転作による交付金事業で経営支援ができるよう協議しているところでございます。
また、採卵養鶏場につきましては、国の被災農業者向け経営体育成事業を活用して、復旧することとしており、農業者の負担につきましては、少しでも軽減できるよう、県と協議を進めているところでございます。
○議長（永松弘基） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） 大変ありがとうございました。
丁寧な対策を行っていっていただいているということがよくわかりました。なるべく、１日でも早い復旧をよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問ですが、さらに、観光にも悪影響が出ています。九州観光推進機構によりますと、先月の大型連休期間中までに、九州で70万件の宿泊のキャンセルが相次いでおり、直接地震の被害のなかった県や市町村も影響を受けています。
先日、大分市内で、県内外に業務用の食品を卸している企業の経営者の方から、ホテルや旅館の宿泊数が減少し、売り上げが一気に落ち、大変な影響を受けている、いまだ売り上げが戻ってこない、今後のことが心配だと、深刻な悩みをお伺いいたしました。
そこで、お伺いいたしますが、本市において観光への影響はどのくらいありましたでしょうか。
○議長（永松弘基） 戸田
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和） 本市における観光への影響につきましては、本市の観光施設であります大分市高崎山自然動物園では、４月16日の震災直後から９日間の入園者数が、前年同期比80％減となるなど、大きな影響を受けました。その後、高崎山では、５月３日にＣ群、α雄オオムギの就任式、５月５日にシャーロットのお誕生日会や、第１号赤ちゃんリオの命名式を開催するなど、入園者数増に向けたさまざまな取り組みを行った結果、ゴールデンウイーク期間中の入園者数は、前年同期比26.4％減まで持ち直したところでございます。
大分県のゴールデンウイーク観光動向調査によりますと、ゴールデンウイーク期間中の大分県全体の観光施設の入場者数は、前年同期比47.4％減、宿泊客数は復興需要のありました日田地域を除きまして、同35.3％減となっております。また、大分市における宿泊客数は、同21.0％減となっております。
さらに、日本銀行大分支店の特別調査レポート、熊本地震による大分県の観光面への影響についてによりますと、地震発生以降５月２日までに、大分県では20万泊分の宿泊予約キャンセルが発生し、これにより観光消費額は43億円減少したとの試算が示されております。
このように本市におきましても、今回の地震による観光への影響は大きかったものと考えております。
○議長（永松弘基） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） ありがとうございます。
高崎山を初め、市内でもかなりの宿泊の減があったということで、観光への影響があったんだなということがよくわかりました。
それで、それを受けまして、６月５日の日曜日に復興応援イベント「一緒に頑張ろう！熊本 大分も元気に頑張っています！」が、大分駅の府内中央口広場で開催をされました。私も参加をさせていただきましたが、当日はあいにくの雨で、イベントの主催者の佐藤市長を初め職員の皆様が、ずぶぬれになりながらも支えてくださっている姿に感動し、南こうせつさんの歌で盛り上がり、参加者の皆様の復興支援の気持ちが一つになり、元気になる様子を目の当たりにいたしました。
本市として、今回のイベントでどのような復興支援の効果があったとお考えでしょうか。
○議長（永松弘基） 戸田
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和） 本イベントは、熊本や被災地へエールを送るとともに、復興応援を行うことを目的に開催いたしました。
当日はあいにくの雨にもかかわらず、イベントには約１万9,000人、南こうせつさんのコンサートには約4,000人の来場者があり、義援金として51万2,613円の善意が寄せられました。
ステージでは、県内を初め九州各県や四国の自治体にも参加していただき、熊本や被災地へエールを送るとともに、各自治体のアピールを行ったほか、由布市の源流太鼓や
庄内神楽といった地域に根差したアトラクションや、本市出身の南こうせつさんのコンサートで、会場は大いに盛り上がりました。その様子は、ケーブルテレビで中継されるとともに、新聞、メディア各社で取り上げられたほか、ユーチューブやフェイスブックにアップされており、大分から、国内はもとより海外に向けて復興支援のアピールをすることができました。
また、熊本地震の被災地を応援するとともに、復興に向けた取り組みに協力をしていただき、知名度を生かしてさまざまな情報を発信していただくため、歌手の南こうせつさんやタレントの宮崎美子さんなど、総勢35名によるおおいた応援団が、このイベントの中で結成されました。おおいた応援団の方々には、今後さまざまな場面で、復興を支援するメッセージなどを発信していただくことを期待しております。
早速、その第１弾として、６月22日に南こうせつさんが中心となり、東京のＮＨＫホールで、熊本地震復興チャリティーコンサート～九州頑張れ！～が開催されることとなっており、本市もここで情報発信を行うこととしております。
今回の広域連携により取り組んだイベントが、大分から九州、そして全国へと復興支援の輪となって広がっていくきっかけとなったものと考えております。
○議長（永松弘基） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） ありがとうございました。
６月５日の、まず最初の復興支援のイベントが大成功したということであると思うんですけれども、今後、これが一過性のものに終わることなく、さらに、イベント等を通して復興支援をしていかなければいけないと思うんですけれども、その復興には、まだまだ時間や支援が必要だと考えますが、今後、本市としてイベントの取り組みについてお聞かせください。
○議長（永松弘基） 戸田
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和） 先ほど言及いたしました、日本銀行大分支店の特別調査リポートによりますと、４月中旬以降の地震が、大分県内に与える影響として、４月から12月までに県内を訪れる観光客が、前年同期比17.4％減、約58万人の減少となるなどの試算が示されております。
その背景として、余震による警戒感に加え、大分県内の被災状況が正確に認識されていないことにより、県外客が必要以上に大分県への観光に対して慎重になっている可能性もあることが挙げられております。
本市といたしましては、正確な情報発信や観光キャンペーンの実施など、継続的な対策が重要と認識しております。
具体的には、大分県及びツーリズムおおいたと連携をして、６月18日に博多駅及び大阪駅で復興キャンペーンサンキューフェアを行ってまいりました。また、７月に福岡市役所前、有楽町駅前において、本キャンペーンを実施することとしており、今後もさまざまな機会を捉え、観光の復興に係る取り組みを展開してまいります。
○議長（永松弘基） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） ありがとうございました。
ますます全国に向けての復興支援のキャンペーンをよろしくお願いいたします。そして、大分にたくさんのお客様が来ていただけるようによろしくお願いいたします。
それでは、次ですが、６月の補正予算では、観光客誘致緊急対策事業として、イベントや宿泊割引クーポンの発行時に１億円の予算が組み込まれています。初めにお話をした企業の経営者の方は、今までお世話になった別府市と湯布院観光の復興のためにと、社長と社員が順番に別府や湯布院のホテルや旅館に宿泊をし、売り上げに協力をしているそうです。大分市内においても、具体的で即効性のある取り組みができるとよいのではないかと考えます。
今回の観光客誘致緊急対策事業における観光客誘致について、どのように考えていらっしゃいますでしょうか、お聞かせください。
○議長（永松弘基） 戸田
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和） 国土交通省は、熊本地震により深刻な影響を受けた九州観光の風評被害を払拭するとともに、早期の旅行需要を喚起するため、緊急に180億円を計上し、九州観光支援のための割引つき旅行プラン助成制度を実施することとしました。
熊本県には約65億円、大分県には約61億円の配分となっており、大分県ではその交付金を活用し、夏季観光シーズンを見据えた旅行商品の造成などを行うこととしています。
本市といたしましても、緊急の取り組みが必要であることから、観光客誘致緊急対策事業として、市内のホテルを対象とした宿泊割引クーポンの発行や、県などと連携したキャンペーンの実施、インバウンド対策等、さまざまな事業を展開し、観光客の誘致に取り組んでまいります。
なお、職員向けとなりますが、本市職員互助会では、大分市を除く大分県内への旅行に対する補助を期間限定で実施しております。
また、会員向けとなりますが、おおいた勤労者サービスセンターでは、観光地応援キャンペーンとして、食事や温泉利用に対する補助を予定するなど、近隣自治体の少しでも早い復興に向けた支援の取り組みを進めているところであります。
○議長（永松弘基） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） ありがとうございます。
国や県と連携をしながら、また、そういう観光支援にしっかり取り組んでいただきたいと思っております。
今部長からもお話がありましたが、インバウンド観光にも取り組んでいくということでしたので、最後に、インバウンド観光についてお伺いをいたします。
先月、経済常任委員会で、東京と秋田に視察に行かせていただきました。商工労働観光部の戸田部長、農林水産部の森本部長の両部長にも同行していただき、実り多い視察をすることができました。大変にありがとうございました。
３日目の早朝、戸田部長は、秋田市より風評被害の払拭のために、東京、台北、香港へ直接海外出張に行かれました。部長みずからの積極的な行動は、本市のインバウンド観光にも、必ずよい結果を生むものと確信をしております。
今回の出張の成果を、今後の本市のインバウンド観光にどのように生かしていかれますでしょうか、お聞かせください。
○議長（永松弘基） 戸田
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和） 熊本・大分地震により、国内外の観光客が激減したことを背景に、福岡市や長崎市など、最大で九州７県の19市が連携し、風評被害を払拭するとともに、九州への来訪を呼びかける、ＷＩＴＨ ＴＨＥ ＫＹＵＳＨＵプロジェクト～今こそ九州観光！～風評被害対策緊急プロモーションを、５月20日から22日にかけ、東京、台北、香港において実施してまいりました。
東京では、ダイノジなど九州出身のタレントの協力もあり、多くのメディアに取り上げられるなど、九州観光をアピールすることができました。
続く台北では、台北国際観光博覧会会場において実施したキャンペーンに多くの来場者が殺到し、大いに注目を集め、電子メディア、ライオントラベル及びムックからインタビューを受けました。さらに、台湾の対日窓口機関である亜東関係協会の幹部との意見交換が実現し、関係強化を図ることができました。
香港では、香港で最大の発行部数85万部を誇る新聞、ヘッドライン・デイリーからの取材を受け、夏の旅行特集として大きく取り上げられたところです。また、日本各地の観光大使に委嘱され、熊本地震後も継続して九州への旅行商品を販売していただいているＥＧＬツアーズの袁文英社長との面談がかない、夏休みシーズンに向けた旅行商品の広報、販売の依頼を行いました。
このように、参加各市との連携を強めるとともに、国内外のメディア、政府関係機関との関係強化を図ることができたことから、魅力ある広域観光ルートの構築や海外へのプロモーションなどを通じて、今後のインバウンド観光に生かしてまいります。
○議長（永松弘基） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） ありがとうございました。
昨年の九州への外国人入国者数は、前年比69.1％増の283万2,359人で、４年連続過去最高を更新いたしました。訪れる外国人を、国、地域別で見ると、韓国からが最多で43％、中国や台湾などアジアで全体の７割を占めています。
九州はアジアに近く、災害に対しても比較的安全だと評価をされてきましたが、地震発生後は、韓国の観光客も減っています。九州全体が危ないというイメージを持たれ続けると、観光客にそっぽを向かれたまま、九州経済、ひいては本市の経済にとっても最悪の事態となりかねません。本市としても、インバウンド観光に力を入れ、観光復興を着実に進めていっていただくよう要望させていただきます。
これから、熊本・大分地震の復興には長い時間と経費と動力が必要です。私たちもそれぞれが、それぞれの立場で、今できることから具体的に一つ一つ取り組んでいくことが大切だと思います。
例えば、復興支援の募金をしたり、イベントに参加をしたり、家族や友人とできるだけ別府市や由布市や竹田市などに出かけて行き、宿泊や食事やレジャーを楽しむなど、復興支援を意識した行動が、より多くの市民の方に広がれば、より早い振興につながっていくことと思います。私も率先して支援をしてまいりたいと考えております。復興が完全にできるまで、大分市も一致団結して、風評被害に立ち向かい、支援に当たってまいりましょう。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永松弘基） 次に、参ります。
２番、倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕）（登壇）（拍手） おはようございます。２番、自由民主党の倉掛賢裕でございます。
本日も、傍聴席は退席をされる方がいらっしゃいまして、寂しい限りではございますが、ひとり言でございます。
それでは、質問通告に従いまして、早速質問に入らせていただきたいと思います。
熊本地震について、その対応の総括について、質問させていただきます。
今議会でも多くの方が質問しておりますので、なるべくはしょって質問させていただきたいと思いますが、平成28年４月14日午後９時26分、熊本地方を震源としたマグニチュード6.5の地震が発生し、その28時間後の４月26日午前１時25分には、マグニチュード7.3の地震が発生いたしました。熊本地方を中心とした熊本、大分両県を震源とするこれら一連の地震活動を、気象庁は、平成28年熊本地震と呼んでおりますので、私も熊本地震と呼ばせていただくことにいたします。
この熊本地震で、本市も16日未明の地震では、最大震度５弱の揺れを経験し、市内全般の被災状況の把握に努めながらも、頻繁に余震が続いていたこともあり、さらなる被害の拡大を警戒しなければならない状況にあったと思われます。幸いにも大きな被害は免れることができましたが、県内や隣県には、本市以上に深刻な被害を受けている被災自治体が多数存在し、継続して警戒をしなければならない被災自治体でありながら、被災自治体を支援する使命を持った支援自治体でもあったことが、今回の熊本地震での本市の大きな特徴だったと思われます。
大きな被害がなかったからこそ言えることではありますが、こうした経験は大変貴重な経験であり、これ以上にない実践訓練になったのではないかと思われます。だからこそ、これらの経験を無駄にせず、見えてきた課題等に対応し、今後の備えにつなげていかなければならないのではないでしょうか。
そこで、質問いたしますが、今回の一連の熊本地震において、本市における災害時の対応や援助を受ける受援体制、また、他自治体への支援体制等、総括はされたのでしょうか。総括をされたのであれば、現在、この地震で見えてきた課題と、今後のこの地震への対応を聞きたいと思います。
〔２番議員、質問席へ移動〕
○議長（永松弘基） 佐藤市長。
○市長（佐藤樹一郎）（登壇） 倉掛議員の熊本地震についての御質問につきまして、お答えを申し上げます。
まず、災害対策本部の体制でございます。本市におきましては、４月16日１時25分、震度５弱を観測し、近隣市町村では震度６弱を観測いたしました。通常５強の場合に設置することとなっております災害対策本部を、総合的に勘案いたしまして設置をいたしまして、直ちに被害状況を確認するとともに、115カ所の避難所を開設しました。
まず、ボウリング場のボウリングのピン型の広告塔が道路に落下するというふうな事故があったことを受けまして、野外広告物の安全確認を行い、道路、河川等の危険箇所の安全点検のほか、耐震性が十分に確保されていない公共施設等につきましては、使用の自粛、代替施設の配置等を行い、例えば、現在小中一貫の校舎建設中の住吉、中島、荷揚町小学校では、教室の移動、それから生徒へのヘルメットの配備等を行ったところでございます。
また、今回の災害対応では、自衛隊、警察、国土交通省、大分県等の防災関係機関から、対策本部に職員を派遣していただきまして、情報共有の体制強化を図るとともに、自治委員や民生委員・児童委員の皆さんには、避難所開設の周知、それから高齢者のひとり暮らしの方や障害のある方など、避難の要支援者宅を訪問していただきまして、安否確認などをお願いしたところでございました。
その後、地震の沈静化によりまして、４月の25日月曜日の午後１時半に、市長を本部長とする対策本部を廃止して、総務部長を本部長とする災害警戒本部に移行しまして、４月の28日午後５時をもちまして、災害対応に係る体制を全て解除いたしました。
次に、情報発信についてでございます。こうした災害に関する情報は、報道機関や
ホームページを通じて随時情報発信をするとともに、
ホームページには地震の対応状況についてというタイトルの情報を11件、避難所の開設情報についてというタイトルの情報を３件、災害対策本部の設置等２件など、合計20件の情報を発信するとともに、４月16日から29日にかけまして９回にわたり、市長からのメッセージを掲載したところでございます。
また、フェイスブックでは、熊本地震に対する初動対応という題の情報を１件、避難所の開設条件４件、市長からのメッセージ９件、義援金に関するメッセージ３件、合計17件の情報発信をいたしまして、延べ35万6,474件の閲覧をいただいております。また、地震につきまして記者会見、合計３回実施をいたしました。
３点目に、避難所の運営につきましては、最大70カ所に1,211名の方が自主避難をされ、毛布の提供や、ペット同行避難者へのケージ貸し出しなどの対応のほか、保健師が避難所を巡回しまして、健康相談、血圧測定など、避難者の健康確保と地震による不安解消に努め、その後、市内で体に感じる地震が少なくなってきたことに伴い、避難者がいない避難所を段階的に閉鎖をしまして、４月28日に全ての避難所を閉鎖いたしました。
次に、地震からの復旧、復興に向けた支援や取り組みについてでございます。
本市では、今回の地震により甚大な被害が発生した熊本県内の市町村や、多くの建物被害等が発生をしました県内他市町を支援するため、熊本市への緊急消防援助隊の派遣、熊本市や竹田市、由布市、九重町での給水活動、南阿蘇村の避難所運営等の支援、熊本市等での災害ごみの収集、南小国町、西原村への保健師の派遣など、６月16日時点で、延べ363名の職員を被災地に派遣するとともに、青色ビニールシート、給水袋など支援物資を届け、また、パッカー車の貸し出しを行い、義援金の募集、引き渡しなどを行ってまいりました。
義援金につきましては、現時点で4,982万9,435円の募金をいただいたところでございます。義援金の募集につきましては、６月30日を締め切りとしておりまして、その全額を被災者へお届けすることとしております。
なお、今も南阿蘇村へは、罹災証明書の発行のための家屋調査等での職員を派遣しております。
今後、復興に係る長期計画に携わる、半年間程度の中長期的な職員派遣を行う予定にしているところでございます。
また、大分自動車道並柳橋の早期復旧など、復旧、復興を行うためには、国の取り組みが必要であったことなどから、これまで３回にわたりまして、九州市長会を代表いたしまして、会長であります森鹿児島市長らとともに国に赴きまして、石井国土交通大臣、森山農林水産大臣、高市総務大臣などに直接お会いをしまして、被災地の状況を説明し、被災者の生活支援、農業に対する支援、インフラの復旧、観光回復に向けた支援などについて要請を行ってまいりました。
とりわけ観光面では、九州全域で宿泊のキャンセルが相次ぐなど深刻な影響を受けたことから、また、大分への企業誘致への影響も懸念をされたことなどから、おおいた元気プロジェクトとして、フェイスブックなどを活用しまして、大分の元気と熊本へのエールについてのメッセージを市民に募集をいたしましたところ、メッセージが121件、1,159名の方々から御参加をいただきました。そのメッセージをフェイスブックなどに掲載をしたところ、閲覧者総数42万803件と、多くの方々に見ていただき、また、新聞でも九州、そして全国に向け発信をしたところであります。
また、６月５日には大分駅府内中央口広場におきまして、大分県を初め県内外の25の自治体、ＪＲ九州大分支社など多くの皆様とともに、被災された地域の方々を応援するための「一緒に頑張ろう！熊本 大分も元気にって頑張っています！」と銘打ちまして、復興イベントを開催したところでございます。
今後の対応でございますけれども、今回の地震では、本市では負傷者３名、住宅の瓦や工作物の落下、道路上への落下物等の被害が発生するなどございましたけれども、大きな人的、物的被害に見舞われることはございませんでした。
しかし、今後南海トラフ等の地震が、今後30年以内に70％程度の確率で発生するということも予想されておりまして、また、津波の懸念もあるところでございます。今回の災害対応等で見えてまいりました課題として、まず、避難所のさらなる環境の整備、そして、ペットの同行避難の対応、福祉避難所の確保、防災士等とのネットワークの構築、避難所外避難者の把握をどのように行うか、そして、外国人等への情報の発信、さらには、津波対策や津波に伴い本庁機能が麻痺したときの対応をどのようにするかなど、たくさんの課題がございます。
被災地の支援等で得られた職員の経験や提言も生かしながら、大規模災害に対して災害対応、復旧、復興が迅速に行えるよう、地域防災計画や避難所運営マニュアル等に反映をさせ、また、市民の皆様に対するさらなる周知も行い、さらには、地域のコミュニティーの皆様、そして、他の自治体との関係強化を図ることなどによりまして、さらなる防災力の強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（永松弘基） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） はい、ありがとうございました。
いろんな課題が、本当に山積していると思いますので、一つ一つ申し上げることはいたしませんし、ぜひとも今後、各部署、そして各部局間との連携、そして他自治体とも、そうした協議をする中で、いろんな課題に対応していただきたいと思います。
そこで、少し私の意見を申し上げさせていただきたいと思いますが、今回、私が地震の対応を見ていて、福岡市の対応が、非常に目を見張るものがありまして、大変参考になるところが多かったのではないかと思っております。
直後から、福岡市の
ホームページは、トップページが震災対応のページに変わりました。それから、熊本市等と連絡を取り合いながら、市民に対して、初期段階では市民の感情を受け入れるということで、何かしてあげなければいけないという感情を受け入れるということで、だけれども、まだ必要なものがわからない時期でありますから、義援金を受け付けると。そして、熊本市等々と連絡がとれ、必要なものが、どこに、何が、どの程度必要なのかということがわかった段階で、市民には、これとこれとこれだけを持ってきてくださいということを指示をしておりましたし、また、職員を派遣する際にも、各避難所等に担当者をつけて、福岡市の自動車で行き、寝場所も確保した上で、食料も確保し、全て自己完結型で担当者をつけ、そして、その担当者が、その担当地域で、指定避難所以外の避難所も把握し、それをタブレットで、各ところ、各避難所に幾つ、何が足りないということを、相互で担当者ごとに横の連絡も、ライン等を使いながらグループで、あなたのところに２つ足りないなら、こっちに余っているのがあるからということなど、連携をとっていたようでございます。
こうしたことからも、本市においては、今回は被災自治体と、そして支援自治体という、もっと言うなら、いつから支援をするのかというところ、これも非常に判断が難しかったんだろうと思います。その中で、本当に非常によく対応していただいたんではないかと、私は、本当に感謝をしておりますし、今後の、また被災地でも、命の危険のあるところで、職員が日々、そうして活動してくださっているところが、南阿蘇に、私も行きましたけれども、現地の人は大変、大分県を、それから大分市というネームの入った防災服を着て作業されている方々に非常に助けられているということで、感動しておりました。私も、そうした職員の方々に対して、市民の一人として誇りに思いますし、そうした派遣職員の方々の体験も、ぜひとも、市職員皆さんで共有をしていただいて、それが、いざというときの財産、そして知識につながると思いますので、そうしたこともやっていただきたい。かつ、先ほどのＩＣＴの整備や、そして、自己完結型の支援体制、そして支援を受け入れる体制というものも検討していただきたいと思います。
先ほど、市長の答弁の中では、本市内における課題としては、非常にいろんなことが見えているような感じを受けましたけれども、本市が、完全に受援自治体となったときに、じゃあ、支援してもらう自治体に、どういうことを発信するのか、どこに受け入れるのか、何をどう発信していくのかということは非常に大事だろうと思いますので、そうした受援体制、それから、上下水道の基礎インフラ等の情報整理、支援に入っていただく方々が、情報がわからないということにならないように、そんな情報の整理、または、あれだけ東日本大震災で全国的に話題になっておきながら、今回、熊本県内で起きた災害時に、やはり避難所でプライバシーの問題というのが出てきました。段ボール、あれだけ言われていたのに、仕切りの段ボールがなかったです。これについては、補完体制等のこともあるかと思いますので、ぜひとも検討していただきたいと思いますし、また、もう１点、情報発信につきましても、「いいやん！大分」、フェイスブックの中で、私ずっと見てました。私自身も、やはり議員という立場から、やっぱりちゃんとした、一般的にいうと、裏のとれた情報を発信しなければいけないということを、気をつけておりましたが、
ホームページでは災害対策本部の会議、それから災害対策本部の内容、そうしたものが出ておりました。そして、その災害対策本部の会議の内容について、被害状況等は、派遣状況等は全部出ておりまして、時間も出ておりましたが、ところが、「いいやん！大分」で発信するときに、その災害対策本部の会議は、
ホームページが更新されるごとに発信されてなかったんですね、当初。そして、かつそれは時間が入っていませんでした。ああいう災害時というのは、非常に時間、いつ、何時の時点でこういう状況ですという発信をしなければ、マスコミ等から物資が足りない、物資が足りないと、テレビのワイドショーなんかで放送して、現実には、被災自治体で物が余って、邪魔になって困っているところがあります。受け入れる側だから配慮して、それが言えないというところもあります。ですので、少なくとも、やっぱり行政、自治体が発信する情報においては、どの情報においても、一番頭に、これを下に持ってくると見ませんので、一番頭に、何月何日何時何分の時点で、大分市発表というようなものを、一番頭につけて、情報発信をしていただきたいと思いますし、もう１点は、やっぱりアナログ媒体での発信も、どうしていくかということをしっかりと検討していっていただきたいと思います。
インターネットを見る方はいいんですけど、
インターネットを見ない方も、やっぱりおりますので、そうした方々には、何らか臨時の広報板を設置するなり、または、これはある程度時間がたってからでしかできませんけれども、号外の市報を発行して、避難所でどういったものを配っているとか、そういったものが、アナログ媒体で、人の目に届くようにすべきではないかなということを感じました。
最後に、被災地の、やはり情報収集するために、実務部隊として派遣される職員以外に、やっぱり市長のかわりになる、代理として務まる、情報を提供できる、被災地の情報収集の専門のコーディネーターを、やっぱり送るべきではないかなと思います。外の情報では、例えば、どういう物資が足りないとか、こういう状況ですと言っているけれども、実際に現地では全然状況が違うということが多々ありますので、そうしたコーディネーターの配置が必要ではないのかなということを感じましたので、そうした点も含めて、今後総括なり、対応していっていただければと思います。
次の質問に参ります。
参議院議員通常選挙についての質問です。
過去の選挙では、市民が見ている前で、職場内での選挙運動が見受けられたり、労働組合による半ば強制的な休暇取得しての選挙活動が行われたり、選挙期間中に職員と思われる集団が、庁舎敷地内を無断で使用し集会を行うなど、職場内での行き過ぎた政治活動なり、選挙活動が行われてきたと思われます。
公職選挙法を遵守することはもとより、職務専念義務に反することや、市民の誤解を招く行動を行うことのないよう、ぜひとも職員への注意喚起を行う必要があるのではないかと、私は思いますが、これについての見解を求めます。
次に、18歳選挙権への対応について質問いたします。
今回、初めて18歳以上への選挙権年齢が引き下げられて、初めての選挙となります。若年層が政治に関心を持ち、投票行動に移すための取り組みはどのように行ってきたのでしょうか。また、今後どのように取り組んでいくのでしょうか、質問いたします。
○議長（永松弘基） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 倉掛議員の参議院議員通常選挙に係る２点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の職員の政治活動や選挙活動についてでございますが、職員の政治活動や選挙活動については、行政の政治的中立性を維持し、行政の公正な運営を確保することを目的として、地方公務員法により政治的行為が制限されているほか、公職選挙法により地位利用による選挙運動等が罰則をもって禁止されております。
本市におきましては、職員に対し、各種選挙の都度、これらの法令に抵触することのないよう注意喚起を促す通知文を発しているほか、職員団体に対しても適正な組合活動についての申し入れを行うなど、職員の法令遵守や服務規律の確保が図られるよう、随時必要な措置を講じているところでございます。
今後も職員の政治活動や選挙活動については、禁止行為の周知徹底を図るなど、市民の疑念を招き、その信頼を損ねることのないよう、機会あるごとに指導してまいりたいと考えております。
なお、既に職員団体に対して、御指摘のような庁舎敷地内の使用はしないよう申し入れを行ったところでございます。
次に、２点目の18歳選挙権への対応についてでございますが、まず、これまでの取り組みについては、公職選挙法の一部改正により、今回の参議院議員通常選挙から選挙権年齢が引き下げられ、18歳、19歳の皆さんが初めて投票することとなります。
こうしたことから、本市選挙管理委員会では、昨年度から若者が多く参加する市主催イベントでの啓発活動を行うとともに、県選挙管理委員会や関係機関と連携し、選挙出前授業や模擬投票を市内の高校、大学などで約4,100人に対して実施してまいりました。
また、新たに有権者となる18歳、19歳の市民全員に対し、政治や選挙に関心を持ってもらうため、投票の意義や投票の方法などをわかりやすく記載した選挙啓発資料「選挙に行こう！！」を、今月郵送したところでございます。
次に、今後の取り組みでございますが、引き続き選挙出前授業を実施し、模擬投票などにより、選挙への興味、関心を高める取り組みを行うとともに、今回の参議院議員通常選挙から、学生の選挙に対する関心を高め、主権者としての意識づけや投票習慣の醸成を行うことを目的に、大分大学旦野原キャンパスに期日前投票所を設置することといたしたところでございます。
また、市議会の皆様には、18歳選挙権を記念し、高校生の政治参加意識を高めるため、８月20日に高校生議会を実施していただくこととなっております。
今後とも、若い世代が主権者としての意識を高め、政治に関心を持ち、選挙へ足を運んでいただけるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） はい、ありがとうございます。
ぜひ、今後も主権者教育等、しっかりとやっていただきたいと思います。
それから、１点再質問しますが、大学だけが、今回新しくなった期日前投票所ということですが、人が集まりやすい市内中心部、中心市街地だとか、例えば、市の施設でありますので、ホルトホールだとか、駅ビル等、そうした中心市街地等も、期日前投票所を設置してはいかがかと思われますが、そうしたことについて検討していただけますでしょうか、質問です。
○議長（永松弘基） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 大分市選挙管理委員会としては、商業施設など、にぎわいのある場所に期日前投票所を開設することは、選挙人の利便性の向上につながり、ひいては投票率の向上が期待できるものと考えられますが、解散総選挙などの突然の選挙にも対応できる会場の安定的な確保、それから、専用回線の敷設など、解決しなければならない課題があるため、今後も適切な開設場所について調査してまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） はい、ありがとうございます。
ぜひ、これだけはお願いしたいのが、18歳選挙権ということなんですが、18歳が選挙に行く、行かないというのは、これからなんですけれども、20歳の人が、今まで選挙に行かない理由も、恐らく18歳が行かないとか、理由も、そんなに変わらないと思うんですね。ぜひとも、18歳とか20歳前後の方々の意見も、ぜひ聞いていただいた上で、そして取り組んでいただければと思います。私らおっさんがいろいろ、若い人はこう考えているだろうと思っても、やっぱり、もうその時点でおっさんの考え方なので、全然わからない、ずれている可能性があります。やっぱり、間違ったゴールをつくらないように、そうしたことにも取り組んでいっていただければと思います。
次の質問に移ります。
ラグビーワールドカップについて質問いたします。
キャンプ誘致についての質問です。本年５月24日に公認チームキャンプ地の選定プロセスが、
ラグビーワールドカップ2019組織委員会から公表されました。この公認チームキャンプ地の誘致と、事前チームキャンプ地の誘致についての質問をいたしますが、まず、事前チームキャンプ地と公認チームキャンプ地について、御存じない方も多いと思われるので、少し説明をさせていただきます。
事前チームキャンプ地とは、本大会期間前にチームが滞在するキャンプ地を指し、キャンプを実施するかどうかは、各チームの判断に委ねられています。この事前チームキャンプ地については、組織委員会は原則関与しませんので、自治体がチームと直接交渉することができます。
次に、公認チームキャンプ地ですが、こちらは本大会期間中にチームが滞在するキャンプ地を指します。チームは大会期間中、公認チームキャンプ地以外のキャンプ地に滞在することは認められておらず、公認チームキャンプ地の選定プロセスは、全て組織委員会が実施します。したがって、選定プロセスに応募した自治体とチームが、直接交渉をすることはできません。これらが２つのキャンプ地の大きな違いであります。
そして、公認チームキャンプ地の選定スケジュールでは、先述した選定プロセスの公表が５月に行われ、８月１日に応募の受け付けが開始されます。そして、12月22日に締め切り、その後プロセスは、結構段階が多いのではしょりますけれども、それから、公認チームキャンプ候補地の段階を経て、2017年の秋から2018年の春にかけて、公認チームキャンプ地が決定されます。
そこで、質問いたしますが、本市は、観客収容数４万人を誇る九州最大の会場を持つ開催都市であり、誘致には優位性も高いと思われます。公認チームキャンプ地選定には応募するのでしょうか、質問いたします。
○議長（永松弘基） 玉衛企画部長。
○企画部長（玉衛隆見） 公認チームキャンプ地に係る御質問にお答えいたします。
ラグビーワールドカップ2019は、平成31年９月20日から11月２日までの７週間、全国12の会場で、全48試合が開催され、このうち大分スポーツ公園総合競技場では３試合以上の開催が想定されております。
出場チームは、大会初戦のおおむね10日前から大会終了まで、公認チームキャンプ地に滞在し、試合に備えることとなっており、特に、大会期間中は公認チームキャンプ地以外のキャンプ地に滞在することは認められておりません。公認チームキャンプ地に選定されますと、チームがキャンプ地に滞在中の宿泊、移動、食費等の経費は、原則として
ラグビーワールドカップ2019組織委員会が負担することとなっており、公認チームキャンプ地ロゴマークや大会名称の使用も認められます。しかしながら、本年５月24日に
ラグビーワールドカップ2019組織委員会から示されたガイドラインによりますと、一定の条件を満たした宿泊施設、グラウンド、体育館、プールの確保など、登録基準も厳しく、公認チームキャンプ地に応募する場合には、一定の施設整備等が必要となってまいります。
こうした中、キャンプ地に選定された場合は、公式ロゴマークを使用したＰＲなど、本市を国内外に情報発信できる絶好の機会であることに加え、チーム滞在中は多くの報道関係者や観光客の来訪が見込まれ、本市に大きな経済効果をもたらすものと考えられますことから、公認チームキャンプ地の応募に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） ありがとうございます。
ガイドラインによりますと、公認チームキャンプ地に選定されるためには、その応募資格として４つの条件があり、その４つの条件のうちの３つ目には、県ラグビーフットボール協会と相互に連携を図ることができる自治体、４つ目には、行政区域内に１つ以上のトレーニング施設が所在する自治体とあります。これらについて、現在の本市の状況を聞きたいと思います。
また、公認チームキャンプ地として選定されるためには、ラグビーフットボール協会との連携のほかにも、キャンプ地を構成する施設として、チームホテル、練習グラウンド、屋内練習場、ジム、プールと、５つの施設と、総合病院等の医療機関が必要とされておりますが、かなり細かく、厳しい条件が付されているように思います。現在、本市はこの条件をクリアしているのか、また、今後対応していくのであれば、どのように対応していくのか、方針を聞きたいと思います。
３点目に、公認チームキャンプ地に選定されれば、事前チームキャンプ地にも選ばれやすくなります。こちらは、自治体独自でアプローチできるものであり、既にフィジーの代表チーム誘致に取り組んでいると聞き及んでおります。事前チームキャンプ地誘致の際には、公認チームキャンプ地のトレーニング施設とは別に、グラウンド整備を行わなければならないこととなっておりますが、公認チームキャンプ地の誘致に取り組むのであれば、こちらについても現状を聞きたいと思います。
○議長（永松弘基） 玉衛企画部長。
○企画部長（玉衛隆見） ３点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の都道府県ラグビーフットボール協会等との連携についてでございますけれども、昨年３月に大分での開催の決定を受け、同年７月には県、市町村、県ラクビ―フットボール協会等で構成するラクビ―ワールドカップ2019大分県推進委員会が設置されました。その後、県や県ラグビーフットボール協会と連携を図る中、子供たちへの普及活動やファン層拡大に向けた
各種イベント等を開催しているところでございます。また、今年度からは、大分県ラグビーフットボール協会の下部組織であります大分市ラグビーフットボール協会も協力し、市内で実施されるタグラグビー教室などの普及活動に積極的にかかわるなど、県、市、県ラグビー協会、市ラグビー協会が一体となって、大会開催に向けて、機運の醸成や受け入れ態勢の整備等を図っているところでございます。
今後とも、公認チームキャンプ地の応募に向け、しっかり連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、２点目のホテルやトレーニング施設の状況についてでございますけれども、公認チームキャンプ地として提供する宿泊施設は、一定数以上の客室数を確保することや、練習グラウンドから30分以内で移動が可能なことなどの基準が設けられております。また、トレーニング施設は、練習グラウンド、屋内練習場、ジム、プールとなっており、練習グラウンドは天然芝であることや、施設それぞれに医務室を設置するなど、多くの条件が示されております。
今後、公認チームキャンプ地の応募に向けましては、民間施設の利用も含め、県や関係機関と調整を図る中、必要に応じて整備していく必要があると考えております。
次に、３点目の事前チームキャンプ誘致についてでございますけれども、事前チームキャンプ地とは、本大会前にチームが滞在するキャンプ地のことで、使用する施設に基準はございません。しかしながら、公認チームキャンプ地に応募した場合には、提供するグラウンドは、使用開始前４週間芝生を養生することが求められておりますことから、事前チームキャンプの誘致も行う場合は、公認チームキャンプ地とは別のグラウンドを確保する必要があります。市内には市の施設も含めて複数のグラウンドがあり、大規模な改修も必要ないと考えられますことから、今後関係機関とも協議しながら、事前チームキャンプの誘致も検討してまいります。
○議長（永松弘基） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） はい、施設について質問させていただきました。
最後に、ソフト面での質問をさせていただきたいと思います。
ただ誘致するだけでは、やっぱり負の遺産を残してしまうだけで終わってしまいかねません。大会後にですね、そうしたことのないよう、伊勢志摩サミット時の三重県のように、世界に大分市を発信する格好の機会であるということを常に念頭に置き、取り組んでいただきたいと思っております。チームだけではなく、大規模なインバウンドストラテジーを立て、関係各業界と協力をしていかなければならないと思っております。
2020年には
東京オリンピックもありますし、その７人制ラグビー代表チームのキャンプ誘致等まで見据え、また、ラグビーイベントに限らず、ＭＩＣＥを含めた各種誘致に対してもノウハウを生かしていくために、今回の
ラグビーワールドカップキャンプ地誘致をきっかけに、今後も継続的に活動できる誘致、発信、おもてなし専門チームをつくるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
あわせて、大会後にさまざまな施設が負の遺産となることのないよう、ハード整備だけでなく、ソフト面の整備もしっかり取り組まなければならないと思います。ラグビーイベントでのまちづくりだけでなく、ラグビーを通じての人づくりやコミュニティー醸成に努めるなど、ラグビー文化を育み、人々の心に涵養していくことが必要であると思います。そのためには、ラグビーフットボール協会と連携し、2019年に向け、計画的に体験イベントを行う等ラグビープレーヤー人口と、ラグビー観戦人口をふやしていくことが、本市にとって最も重要な課題と思われますが、今後の方針と抱負をお聞かせください。
○議長（永松弘基） 玉衛企画部長。
○企画部長（玉衛隆見） ２点の御質問にお答えいたします。
１点目の専門チームの設置についてでございますが、
ラグビーワールドカップ2019の大分開催を機に、2020年
東京オリンピック・
パラリンピックキャンプはもとより、その後の取り組みまでも見据え、代表チームのキャンプ誘致や観光客を受け入れる態勢づくりに取り組んでいくことは重要であると考えております。こうしたことから、専門チームの設置も含めた組織体制の充実強化について検討してまいりたいと考えております。
２点目のラグビー人口増加等の取り組みについてでございますが、
ラグビーワールドカップ2019の大分開催の成功に向け、キャンプ誘致だけでなく、ラグビー競技者や観戦者をふやしていくことは極めて重要であると考えております。このため、小学校でのタグラグビーの体験授業や保育所、幼稚園を対象にしたラグビー遊び体験事業の実施、ラグビー日本代表選のパブリックビューイングの開催、大分七夕まつりでの特別ブースの設置、広報活動など、広く市民にラグビーへの関心を持っていただくための取り組みを実施してきているところでございます。今週の土曜日、６月25日には大分駅府内中央口駅前広場において、ラグビー日本代表対スコットランド第２戦のパブリックビューイングを行う予定としております。
今後とも、ラグビー競技人口や観戦者の拡大とラグビー文化の醸成に努め、本市のスポーツによるまちづくりに取り組んでまいる所存でございます。
○議長（永松弘基） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） はい、ありがとうございました。
伊勢志摩サミットなんかを見ていますと、今後また、
ラグビーワールドカップもプレスセンター等も必ずできると思います。そうしたものの誘致というか、それに関しては、いろいろ対応、それから発信、三重県の場合は、スナック菓子のおにぎりせんべいといいますか、おむすびの形をしたお煎餅、ああいったものまでも、三重県にあるお菓子工場を宣伝するためにプレスに配っていたようでございます。そうしたものについては、きっと
ラグビーワールドカップだけじゃなくて、今後のイベントでも生かされると思いますので、その都度その都度、時限的なチームでなくて、それが継続的にノウハウを積み重ねていけるように、継続的なチームをつくっていただくことを望みます。
次に、参ります。
○議長（永松弘基） しばらく休憩いたします。
午前11時57分休憩
◇─────────────────◇
○副議長（今山裕之） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○副議長（今山裕之） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） お疲れさまでございます。
最後の質問に入ります。
学校給食の公会計化ということになっておりますが、主に、学校給食費の公会計化について質問させていただきます。
現在、本市の学校給食費は、学校管理の私費として扱われており、各学校長の管理のもとで、保護者からの給食費の徴収、給食食材業者との契約、給食食材業者への支払い、給食費滞納保護者への督促等を行っております。
このため、法的に管理者が明確でないこと、教職員が毎月集金、集計、食材費の支出管理及び未納者へ対する督促業務を行っており、当該業務が負担となっていることで、教育活動に充てる時間の確保が図れないこと、また、横領や紛失などの安全管理上の課題があることなどの問題が挙げられると思います。
学校給食費を市の予算に位置づけ、公会計化することで、市の歳入歳出予算化することによる会計の公正、透明性の確保、経理事故の防止、費用負担の公平性確保と厳格な徴収管理、学校教職員の給食費徴収に係る負担の軽減などが図られると考えます。
そこで、質問いたしますが、既に全国でも多くの自治体が導入検討しており、最近では政令市や中核市での移行も進んでいる学校給食費の公会計化を検討してはいかがかと考えますが、これについての見解を求めます。
○副議長（今山裕之）
澁谷教育部長。
○教育部長（澁谷有郎） 学校給食の会計業務につきましては、昭和32年、当時の文部省より、給食費を学校において管理し、いわゆる私会計として取り扱う場合と、市町村の予算に計上し、公会計として取り扱う場合のいずれの方法で処理しても差し支えないといった弾力的な考え方が示されており、その位置づけにつきましては、市町村の裁量に委ねられております。
給食費の位置づけに係る中核市47市の状況につきましては、現在、私会計が30市、公会計が14市、私会計と公会計の併用が３市となっており、本市におきましては私会計を採用しているところでございます。
私会計の場合、学校と保護者との信頼関係に基づいた、きめ細やかな給食費の徴収を行うことができるといったよさがある一方で、給食費未納者に対する督促などの徴収業務が教職員の負担となっていることなどの課題もあります。
また公会計の場合、給食費を行政が一括管理することから、教職員の負担の軽減が図られ、安定した給食運営ができるといったよさが挙げられますが、一方で、徴収率が下がる傾向が見られ、徴収担当職員の配置や徴収管理システムの導入などの費用が必要となるといった課題も考えられます。
このような中、国におきましては、学校現場における業務の適正化に向け、学校給食費などの学校徴収金会計業務の負担から教員を解放するため、学校給食費の会計業務に係るガイドラインの検討などを進めることとしております。
今後、本市教育委員会といたしましては、公会計への移行について、国の動向を注視するとともに、既に公会計を採用している自治体の実情を調査するなど、他都市の状況も踏まえ課題の整理をしながら、十分な検討をする必要があると考えております。
○副議長（今山裕之） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） はい、前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
ただでさえ、近年学校の教職員におきましては、いろんなことで業務が大変になっております。時間等も大変だと思います。そうしたことから、やはり本来教職員がすべき職務に専念していただくためにも、こうしたことから解放してあげることが、私は望ましいのではないのかと思っております。
また、よく言われるデメリットとして、今までは、顔の見える先生やＰＴＡの役員さんが徴収していたことで、未納率の増加を歯どめしていたというようなことが挙げられます。公会計化したことによって、納付率が下がるといった事例も、過去には見受けられましたけれども、近年では公会計化した上で、その督促状等を、担任の先生から生徒さんを通じて渡すことによって、その納付率の低下というのも下げどまっているというような事例も結構見受けられるようでございますので、そうしたことを含めますと、デメリットよりも、得られるメリットのほうが多いと考えております。ぜひとも、いろんな他都市の事例等を見ながら、検討していただければと思います。
これで、私の質問を終わります。
○副議長（今山裕之） 次に、参ります。
16番、堀議員。
○16番（堀嘉徳）（登壇）（拍手） 16番、おおいた民主クラブの堀嘉徳です。
質問に入りたいんですが、質問に先立ちまして、１点、項目の修正をさせていただきます。
２項目めの広報についての細目で、大分市アプリとありますが、正式には、大分市公式アプリとのことですので、訂正させていただきます。
それでは、質問通告に従い、分割方式にて質問させていただきます。
まず、保育行政についてですが、今定例会では、議第68号、大分市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議第69号、大分市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、並びに議第70号、大分市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についての３議案が上程されております。
これは保育士不足の解消のため、本年４月に公布された厚生労働省の省令改正にかかわる条例の改正でございますが、その内容は、朝夕の時間帯における保育士配置基準の緩和、２つ目に、幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭の普通免許状を有する者を保育士とみなす、３つ目に、８時間を超えて開所する保育所において、認可定員に係る配置基準を超えて保育士の配置が必要な場合に、保育士資格がない者、都道府県知事が保育士と同等な知識及び経験を有すると認める者を保育士とみなすことができる、４点目に、保育士資格者は総数の３分の２以上であることといった保育士配置要件の大幅な緩和でございます。
これによりまして、保育士不足の解消の一助になると期待されておりますが、反面、専門的な保育知識や経験を有しない方を配置するようになるために、保育の質の低下について危惧されております。
昨年、2015年に保育施設で亡くなった子供の数を、内閣府が公表しておりますが、乳幼児14人が亡くなっておりまして、そのうち重大なけがを含めた事故の総件数は399件に上っております。亡くなった14人のうち、年齢別ではゼロ歳児が７人と半数に上り、１歳児５人、２歳児と３歳児が各１人となっております。専門的な知識や経験を有する保育士が保育に当たっても、こうした痛ましい事故は起こってしまうおそれがございますから、命の現場を預かる保育施設の質の低下はあってはならないと考えております。今回の条例改正に当たりまして、そうした危惧がある以上、慎重に判断すべきではないかと考えます。
他市におきましては、条例改正に慎重な自治体もあり、例えば、札幌市では専門的知識と経験のある保育士の仕事を無資格者に認められるかは、慎重な検討が必要だといたしまして、条例改正を白紙としております。
そこで、お伺いいたしますが、今回の条例改正に当たり、保育の質の低下のおそれがあり、いま一度慎重に検討すべきと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
次に、２点目の保育士の適正配置について御質問いたします。
今回の条例改正の根幹には、保育士が不足しているといった問題がございます。私も、先日ある親御さんから、公立の保育所に２歳のお子さんを預けようと申し込みをしたが、入れなかったとの相談を受けました。よくよく理由をお聞きすると、保育士の数が足りず、受け入れられないとの話でした。幸い、その後何とか希望する保育所にお子さんを預けることができるようになったそうです。これは、保育士が足りていれば、そもそも起こらない問題ではございますが、保育士が足りないと言われている現状では、保育所における保育士の適正配置は困難であります。
このようなことから、根本的な解決策は保育士の確保ではございますが、保育士資格を有していても、保育事業に従事していない潜在保育士は、全国に68万人もいると言われております。この潜在保育士の活用については、給与や労働環境の問題など、さまざまな課題があるため進展しないと言われておりますが、保育所における保育士の適正配置を行うためにも、潜在保育士の活用が必要と考えますが、潜在保育士の活用についての本市のお考えをお聞かせください。
〔16番議員、質問席へ移動〕
○副議長（今山裕之） 江藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁）（登壇） 堀議員の保育行政に係る２点の御質問にお答えします。
まず、１点目の保育の質の確保についてですが、国は、待機児童解消のため、平成29年度末までに約50万人分の保育の受け皿を拡大し、あわせて保育の担い手である保育士の確保も行っていくこととしております。
本市におきましても、昨年９月、保育施設を対象に行ったアンケート調査において、回答のあった57施設のうち46施設が保育士の確保に苦慮しているとしており、早急な保育士の確保が求められているところです。
このような中、国は保育の担い手確保に向けた緊急的な対策として、保育士資格の新規取得者の確保、保育士の就業継続支援、潜在保育士の再就職支援の３つの柱を掲げ、さまざまな保育士確保策を打ち出しております。
今回、本議会に提案しております、大分市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、大分市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、大分市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、こうした国の保育士の就業継続支援策の一つとして改正された省令の規定に基づき、保育士配置の要件を弾力的に取り扱おうとするものでございます。
本条例案では、朝夕の時間帯における保育士配置基準の緩和として、これまで登園時及び降園時に、最低２人の保育士配置が義務づけられていたものを、２人のうち１人は保育士と同等の知識及び経験を有する者であればよいということにより、保育の中心となる時間帯に、ゆとりある保育士の勤務体制を確保して、保育の質の向上につなげようとするものです。
また、幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭の活用として、教諭としての専門性を十分に考慮し、保育士にかわる職員として配置できるようにするものです。
次に、８時間を超えて開所する保育所における保育士の配置基準の緩和として、従来保育士が休憩をとる場合や研修に参加する場合などに備え、保育士を基準より多く配置することとしておりましたが、改正後は、保育士の資格を持たなくても、国で定めた研修課程を修了した者であれば配置できるものといたします。このことにより、保育士の勤務環境の改善が図られると考えております。
なお、こうした保育士の資格を持たない者と持つ者との比率につきましては、保育の質の低下を招かぬよう、保育士の資格を持つ者を全体の３分の２以上とするとしております。
このように、今回の条例改正案は、保育士の勤務体制の負担軽減による処遇改善を行うことで、保育の質の向上につなげていこうとするものでございます。
次に、２点目の保育士の適正配置に向けた潜在保育士の活用についてですが、保育所等の施設整備とともに、保育士の確保についても全力で取り組んでいかなければならないと考えております。
そのため、保育士の資格を持ちながら、給与や職場環境、家庭環境の問題から職場を離れた方々に、再び保育業務に従事していただく取り組みが、特に重要であると考えており、保育士の処遇改善や勤務環境の改善など、職場としての魅力を高めていくことが求められております。
国は、離職者の再就職支援として、就職準備金貸付事業や保育料の一部貸付事業を実施したところであり、保育所で一定期間勤務することで返済を免除することとしております。
また、保育士・保育所支援センターの積極的な活用による就職あっせんや、ハローワークにおいて、保育事業者と求職者双方への働きかけによる保育士マッチング強化プロジェクトに取り組んでいるところでもございます。
本市といたしましては、国の各施策のほか、独自の事業としてハローワークと連携し、潜在保育士を対象に保育に関する講義や実習を公立保育所で行い、保育現場への再就職を支援する職場体験講習会を実施しているところでございます。昨年度は２回実施し、６名の参加者のうち３名が再就職したところであり、今年度は、実施回数を６回にふやし、潜在保育士の再就職を、さらに促してまいります。
また、大分県の保育現場の職業紹介事業所である大分県保育士・保育所支援センターの
ホームページで、求職者情報や求人情報を掲載しておりますことから、事業の周知を図るため、本市の
ホームページからも閲覧ができるようにしたところでございます。
今後とも、再就職者への就職準備金貸付事業や保育料の一部貸付事業など、再就職支援のため事業周知に努めるとともに、関係機関との連携を図りながら、さまざまな機会を通して潜在保育士の確保に努めてまいります。
○副議長（今山裕之） 堀議員。
○16番（堀嘉徳） 御答弁ありがとうございました。
保育の質の向上につなげられるようにというようなお話ですが、やはり私は、個人的には専門的な知識や経験を有しない方が保育の現場に入っていって、子供を見るというのは、やはり子供の安全、安心を守る意味でも、危険なことではないかないうふうに考えております。
やはり、先ほども申しましたが、潜在保育士が、国内でも68万人いらっしゃるということですから、そういった専門的な知識、経験を有する方に、ぜひ職場に復帰できるように働きかけを、今も強力に進めていただいているというお話ですが、これからも一層そちらの取り組みのほうに尽力していただければというふうに思います。
それでは、次の質問に参ります。
次に、広報について、大分市公式アプリについてお聞きいたします。
一昨年、大分市公式アプリが配信されるようになりました。配信直後に、私も早速スマートフォンでダウンロードさせていただきましたが、この１年ほどで一番役に立ったと思える機能は、ごみの収集日に、何のごみを出せばよいかお知らせしてくれる機能でございます。アプリ自体は、基本的に必要な情報を得ようといたしますと、大分市のウエブサイトや外部組織、例えば大分市観光協会のウエブサイト等に飛ぶようなつくりになっておりますので、一度全ての項目をチェックしてからは、必要な情報を得るのに、直接それぞれのウエブサイトへアクセスにするようになってしまいまして、最近ではほとんどアプリを開くことはなくなってしまいました。
折々に起動して、チェックしておりますが、余り大きな変化があったようには見えません。アプリが配信された直後には、これからさまざまな機能が追加されていくのかなあと期待しておりましたが、どうもそうした様子も見受けられません。
現在スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、各自治体で工夫を凝らしたアプリがいろいろと作成されております。例えば、子育て支援のためのアプリや、ごみの分別方法や収集日をお知らせするアプリ、また防災情報を知らせるアプリや、観光のためにＡＲ機能を活用したアプリ等々、さまざまなアプリがございます。
総務省が公表しております平成27年度版情報通信白書によりますと、平成26年末の
インターネット利用者数は、平成25年末より26万人減少しておりますが、依然といたしまして１億人を突破しており、端末別の
インターネット利用状況を見てみますと、スマートフォンの利用は47.1％と、
インターネット利用者の５割近い方がスマートフォンを使って
インターネットを利用しております。
市の広報といたしましては、幅広く市民に情報を発信・周知する必要がございますので、スマートフォンやタブレット端末のみを利用した特定の広報のみに偏ることは問題があるのも承知しておりますが、いずれ遠くないうちに、市民の大部分がスマートフォンやタブレット端末で行政の情報を手軽に、また自動的に配信してくれるアプリの存在は、ますます注目されていくものと考えております。
そこで、お聞きいたしますが、現在の大分市公式アプリの利用状況について、あわせて、利用者さんからさまざまな御意見が寄せられていると思いますが、今後どのように取り組んでいくつもりなのか、見解をお聞きいたします。
○副議長（今山裕之） 玉衛企画部長。
○企画部長（玉衛隆見） 大分市公式アプリに係る２点の御質問にお答えいたします。
１点目の現在の利用状況についてでございますが、スマートフォン等で利用されるアプリとは、ルート案内、写真の加工、映像や音楽の視聴、ゲームなど、特定の目的に利用するためのソフトウエアのことであり、画面上に表示してあるアイコンと呼ばれる画像を指先でタッチすることにより、簡単に利用ができるものとなっております。
大分市公式アプリは、近年のスマートフォン等の急速な普及を受け、市民や本市を訪れた方が、すぐに役立つ情報を容易に入手できる手段として、平成26年10月に提供したもので、公共施設や観光施設、避難所へのルート案内を行うことや、本市
ホームページと連動し、観光情報、防災情報、休日夜間当番医を表示すること、さらには、大分市公式ＳＮＳへ接続するという機能を備えております。その後、翌年３月には、あらかじめ自治区を登録しておくと、きょうが何のごみの日か自動的にお知らせする、いわゆるプッシュ型サービスとしてのごみ収集日通知等を新たに追加して、機能の拡充を行ってきたところでございます。これまで、本アプリの提供開始からおよそ１年半の間に、約4,500人の方に御利用いただいております。
２点目の今後の取り組みについてでございますが、現在
インターネットを利用する媒体の半数近くがスマートフォンとなってきており、今後大分市公式アプリに対するニーズもより高まってくると予想されますことから、さらなる機能の充実が必要であると考えております。
具体的には、現在地周辺の情報を収集するといったＧＰＳを活用した機能や、ごみ収集日通知のようなプッシュ型サービスの追加、さらに外国人が必要とする各種情報の多言語表記について検討してまいりたいと考えております。
今後とも、大分市民はもとより本市を訪れる方にとって有益な情報を多く提供できるよう、アプリの充実に努めてまいりたいと存じます。
○副議長（今山裕之） 堀議員。
○16番（堀 嘉徳） 御答弁ありがとうございました。
アプリの充実に努めてまいりたいということですので、ぜひ、これから利用される方、年々ふえていっているというお話もお聞きしていますんで、さらに利用者が使いやすくて、利便性の高いもので、市民の皆さん多くが利用できるようなものを進めていっていただければというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
以上で、私の質問を終わります。
○副議長（今山裕之） 次に、参ります。
23番、松下議員。
○23番（松下清高）（登壇）（拍手） お疲れさまです。23番、社会民主クラブの松下清高です。
発言通告に従いまして、一問一答方式で伺いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今回取り上げました質問内容、マイナンバーについては、３月の第１回定例会で松本議員がお聞きしております。３カ月程度しか経過しておりませんけれども、市民の方からの相談がございましたため、質問として取り上げることとしたところでございます。
また、マイナンバー通知カードの送付、これについてはほぼ終了し、現在の事務手続としては、個人番号カードの発行に移行しているものと思われますが、個人番号カードの申請は、まだ一部であり、大部分の方はマイナンバー通知カードに記載されておりますマイナンバーの利用にとどまっているのが現状だろうと思います。そして、本年１月から社会保障や税、災害対策の手続では、マイナンバーの利用が順次開始されており、今後さらに、さまざまな面で利用が拡大する予定となっています。このようにマイナンバーの是非はともかくとして、人生のさまざまな節目や日常生活の中で、いや応なく利用せざるを得ない状況になってくるものと思われます。
そうした中、個人番号カードを申請し、所有している場合は、本人確認の身分証明書としても利用できることとなりますが、個人番号カードを所有していない場合、社会保障などの行政手続を行う際には、マイナンバーとあわせて本人を確認するための書類が必要となります。
そこで問題となるのが、マイナンバー通知カードに記載されている住所と、本人確認書類、例えば、運転免許証などに記載されている住所の表示が異なる場合があり、その原因は、開発団地等における住所表示の公称と通称によるものと考えられます。
今回相談を受けたケースは、まさにそうした例であり、その方にとってみれば、これまで何の問題もなかったものが、マイナンバーの利用によって不便を感じ、困惑する事態となっているものですが、指摘したいのは、その方だけの個人的な問題ではないと思われるからです。
今回相談を受けて、大分市など行政関係以外での利用について調べてみたのが、ゆうちょ銀行での
ホームページに記載されていたマイナンバー制度についてであります。その中では、本年１月からマイナンバーの利用目的として、貯金や定額貯金等の申し込みを行う場合、マイナンバーの記入が必要となり、さらに本人確認書類も必要となっています。ゆうちょ銀行での貯金や定額貯金を開設される方は相当数いらっしゃると思いますので、通帳開設時の住所についての確認方法を、ゆうちょ銀行に問い合わせてみました。すると、マイナンバー通知カードの住所と本人確認書類の住所が相違していた場合は、通知カードに記載している住所としてもらっているとのことです。こうしたことから、問題として指摘した住所表示が異なるケースは、かなり発生しているのではないかと考えます。相談を受けた方のケースでは、公称と通称が違うというだけの理由で、転居したとみなされ、通知カード記載住所への変更届を指示されたとのことであり、当人にとりましては、不利益を受けたと感じているところですけれども、私としても理解できるところであります。
そこで、質問ですが、まず、マイナンバーに関する基本的な資料としてお聞きしたいのは、マイナンバー通知カードの発送状況についてです。松本議員の質問に対する答弁では、市民課で保管している通知カードは、当時約6,600通とのことでしたが、直近の保管状況はどのようになっているのか、お聞かせください。
〔23番議員、質問席へ移動〕
○副議長（今山裕之） 伊藤市民部長。
○市民部長（伊藤真由美）（登壇） 松下議員のマイナンバー通知カードの保管状況についての御質問ですが、これまで市民課に返戻された通知カードは、２万3,246通ございます。このうち、転出や死亡により、市において通知義務のなくなったものや、窓口での交付、再送付等を行った１万7,882通を除くと、５月31日現在、市民課にて保管している通知カードは5,364通ございます。
○副議長（今山裕之） 松下議員。
○23番（松下清高） 答弁ありがとうございます。
次に、保管期限についてですが、３月議会の答弁では、通知カードの受け取り状況や他都市の取り扱い状況を参考にして決定していきたいとのことでしたが、現段階での保管期限の考え方をお聞かせください。
○副議長（今山裕之） 伊藤市民部長。
○市民部長（伊藤真由美） 返戻された通知カードについては、３月23日付総務省通知により、平成28年４月１日以降も、引き続き保管することを検討するよう依頼がありましたことから、引き続き保管しております。
最終的な保管期限につきましては、今後も通知カードの受け取り状況や、他都市の取り扱い状況等を参考にしながら、慎重に決定してまいりたいと考えております。
○副議長（今山裕之） 松下議員。
○23番（松下清高） マイナンバーの通知というのは、本人にとってはかなり大事な書類でありますから、慎重に検討するということでありますので、そこは十分、今後とも慎重な検討をお願いしたいというふうに思っております。
先ほどの答弁で、市民課での保管状況として、現時点で5,364通が、まだ受け取りに来られていないとのことでしたが、通知カードを可能な限り本人、または代理の方に、いかにお渡しするのかが大事ではないかと思いますので、本人等への受領の徹底を、今後どのように進めていこうとするのかについて、お聞かせください。
○副議長（今山裕之） 伊藤市民部長。
○市民部長（伊藤真由美） 返戻された通知カードにつきましては、これまで本人及び代理人による受け取り方法を記載したお知らせはがきの送付や、受け取り促進の市報、
ホームページによる広報を行うなど、受け取りに向けた取り組みを積極的に行ってまいりました。
こうした中、まだ5,364通の受け取りがないことから、今後とも、引き続き市報や
ホームページを活用し、マイナンバーの制度を周知し、時期を見て、再度はがきでの通知などの方法を含め、本人に受け取ってもらうための取り組みを検討してまいります。
○副議長（今山裕之） 松下議員。
○23番（松下清高） ありがとうございます。
今、今後さらに
ホームページ、市報などを通じ、また、場合によってははがきでの通知ということで、本人、もしくは代理人に渡るまでの取り組みをされるということでありますから、ぜひ今後とも、そういった取り組みを徹底していただければというふうに思っております。
次に、通知カードと本人確認書類の住所表示が異なる場合があるというふうに指摘しましたが、ゆうちょ銀行では、既に先ほど指摘しましたように、本年１月からマイナンバーの利用が開始されているとのことですが、市民の方からは、住所表示が異なることに関しての問い合わせは、これまでどの程度あったのか、お聞かせください。
○副議長（今山裕之） 伊藤市民部長。
○市民部長（伊藤真由美） 住所表示の異なることに関するお問い合わせについては、以前から対応してきているところでございますが、多くは金融機関からのお問い合わせでございます。
マイナンバーの利用が開始されました本年１月以降、お問い合わせがふえたようなことは、特にございません。
○副議長（今山裕之） 松下議員。
○23番（松下清高） 思った以上には、個人からの問い合わせはないということのようでありますが、今後マイナンバーが、さまざまな面で利用されるということになると、また問い合わせもふえてくるんではないかというふうに思いますので、適切な対応をお願いしておきたいというふうに思います。
それでは、それぞれの住所表示が相違する場合、私に相談があった方のように、実際には転居していないのに、公称と通称による住所表示が原因で、変更届の提出が必要となるなどのデメリットを解消することが、行政として求められるのではないかと思いますので、本市としての対応について、お聞かせください。
○副議長（今山裕之） 伊藤市民部長。
○市民部長（伊藤真由美） 本市では、一部地域で同じ場所でありながら、住所表示が公称と通称で異なる場合があります。御質問の住所表示の異なる場合につきましては、本人からの申し出により、公称住所と通称住所が同一の場所であることを証する書類として、同一証明書を無料で交付し、市民の利便性の向上を図っております。
○副議長（今山裕之） 松下議員。
○23番（松下清高） はい、ありがとうございます。
それぞれの住所表示に相違がある場合の対応として、同一証明書の発行により、転居届提出等の不利益が生じないようにするとの対応をされているということでありますが、今回のような件の解決策にはなると思います。ただ、今後マイナンバーの利用拡大が進むことにより、今回指摘した事案が多数発生することが考えられます。その都度、同一証明書を発行してもらい対応していくのは、市民の皆さんにとっては負担が生じるということになるんじゃないかと懸念をしております。
このため、現段階では市民負担の解消を図る方策として、同一証明書の発行以外の対応策といったものは困難なものがあろうかと思いますので、今後何らかの方策を講じていただくよう検討してもらうことを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
続きまして、住居表示に関する問題についてお尋ねします。マイナンバーの利用に伴う通知カードと本人確認書類等との住所の相違に関しての対応をお聞きしてきましたが、問題の本質は、住所の表示の仕方、本市における公称と通称の二通りがあることだと思います。その背景、原因としては、さまざまな要因があるとは思いますが、この住居表示の存在により、日常的な不便さ、例えば、郵便物の配達などに支障を来すことなどの問題も生じていると思います。
さらに、これまで指摘してきたように、マイナンバーの利用拡大での問題、市民の不利益、不便さが増大する可能性もありますので、本市における住居表示に関する問題解決が不可欠だろうというふうに考えるところであります。
そこで、まず、お聞きしたいのは、本市における住居表示の進捗状況がどうなっているのか、お聞かせください。
○副議長（今山裕之） 伊藤市民部長。
○市民部長（伊藤真由美） 住居表示の進捗状況につきましては、現在市街化の進んだ地域54.37平方キロメートルについて、住居表示を実施すべき地域として議決され、このうち35.39平方キロメートルにつきましては、住居表示が完了しており、65.09％の進捗率となっております。
○副議長（今山裕之） 松下議員。
○23番（松下清高） 市の進捗率約65％ということでありまして、まだまだ住居表示の取り組みといったものが、大変なんだろうなあというふうには考えております。
この住居表示の取り組みは、地域住民の皆さんのコンセンサスが必要であり、現在使用している表示が定着し、なれ親しんでいることなどから、新たな住居表示に変更するということについては、容易なことではないだろうということは、十分理解できるところであります。しかしながら、先ほど指摘しているような、市民にとっての不利益、不都合さを解消することは、行政、大分市の責務であろうかというふうに思います。
そこで、お聞きしますが、住居表示の取り組みを、今後どのように進めていくのかについてお聞かせください。
○副議長（今山裕之） 伊藤市民部長。
○市民部長（伊藤真由美） 住居表示の実施につきましては、長い間使いなれた町名や番号等に変更を伴いますことから、地元住民の合意形成が必要となります。今後も引き続き、地元説明会を機会あるごとに開催し、事業の趣旨について周知を図り、十分に理解を得る中で住居表示を推進し、二重住所の解消に積極的に努めてまいります。
○副議長（今山裕之） 松下議員。
○23番（松下清高） 答弁ありがとうございます。
住居表示の取り組みの困難さということについては、私も経験したことがありまして、十分理解できるところではありますが、市民の皆さんにとりましても、また行政、関係機関などの不都合や不便性の解消にもつながりますので、私たち議員としても、それぞれの立場で取り組む必要もあるんではないかなというふうにも感じておりますが、なお一層執行部といたしましても、取り組みを強化していくことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（今山裕之） 次に、参ります。
28番、日小田議員。
○28番（日小田良二）（登壇）（拍手） 28番、社会民主クラブの日小田良二です。
本日最後の質問者になりました。非常にスムーズな議事運営をされていますので、議事進行に極力協力していきたいというふうに思っております。
それでは、質問通告に従いまして、分割で質問をさせていただきます。
最初に、今回新たに策定しようとしている大分市総合計画について、お尋ねをします。
基本構想の目的は、目指すまちの姿、都市像を描くことと、それを実現するために行う必要がある対策、基本的な政策を定めることにあります。そして、基本構想の目指すところは、市民福祉の向上と市民の幸せな暮らしを実現することです。そのために、本市が先人から受け継いできた個性や特性、文化を守り育てるとともに、新しい時代の総合的かつ計画的な行政運営の指針を定め、市民とともに歩むまちづくりを明らかにしていかねばなりません。
今回策定の基本構想では、第４に、本市を取り巻く社会情勢と課題として、人口減少社会、超高齢化社会、地域コミュニティー、安全、安心、高度情報化社会、地球環境保全、地方分権改革、行財政改革、多様な主体との連携、グローバル化を挙げています。
今回は、社会情勢と課題にタイトルを変え、新たに課題として位置づけていることから、大分市としての取り組む姿勢を明らかにしたものと理解をしました。
そこで、地方分権改革と地域コミュニティーについて質問をいたします。
最初に、地方分権改革についてですが、昨年の代表質問の中でも、地方分権改革について質問をさせていただきましたが、大分市の目指す姿や基本的な政策がはっきりと見えませんでした。今回の基本構想では、地方分権改革の進展と題して項目を起こしていますが、その内容は、国や基礎自治体としての方向についての考えは述べられていますが、大分市の課題としての捉え方について、いまいちはっきりしません。せめて自治基本条例でうたわれている市民主体のまちづくりや、地域における自主的かつ自立的な活動に対する適切な支援、そして、都市内分権の考えぐらいは触れておく必要があったのではないかと考えます。
そこで、お尋ねしますが、基本構想での課題の捉え方と基本計画の中での位置づけ、並びに具体的政策についての考えをお聞かせください。
次に、地域コミュニティーの活性化について伺います。
今、私たちの身の回りに起こっている子供を狙う犯罪や事故、高齢者の孤独な死などの中には、ちょっとした地域での見守りや支え合いがあれば防げるものが多くあります。孤独になりがちな高齢者や小さな子供を抱えて頑張るお母さんたち、定年後居場所を失った中高年、周りに認めてもらえなくて、自分を見失いかけている子供や若者たちにとって、人と人とのつながりの中にいるということはとても大切なことのはずなのです。このことが、少しずつですが、地域コミュニティーがしっかりしていることが安心の基盤だということに気づき始めているように思われます。
そのあかしとして、例えば、父親の積極的な子育て参加を促進するおやじの会活動や、子供の見守り活動に参加する親たちがふえつつあります。また、自分の地域を自分たちで住みよくしていこうとする地域もふえています。
私たちは、これまで税と引きかえに、一方的に行政からサービスを受けてきました。自分や地域に直接かかわる福祉や教育、そして地域内の公園づくりなどの環境整備など、全て行政任せで行ってきました。しかし、これでは地域の特性や実情に合ったまちづくりは難しいことから、地域と行政が協働で地域課題の解決に取り組む地域内分権を模索し始めました。
そこで、行政と地域が、押しつけや一方通行でない協力の関係をどのように取り組んでいくのかが課題となります。この課題に対して、行政は目に見える形で応えていかねばなりません。
大分市では、これまで地域コミュニティーの活性化に向け、市民との協働や主体性のあるまちづくりに取り組んできました。しかし、まだ道半ばであり、具体的姿が見えてきていません。今回基本構想の中の課題として位置づけられており、基本計画の市民福祉の向上の中では、地域コミュニティーの活性化として取り組むことがうたわれています。
そこで、お尋ねします。地域コミュニティーの活性化についての取り組みは、検討段階から実践の段階へと来ています。そのための具体策として、地域の組織づくりとリーダーの育成、そして活動の場の整備が急務であると考えますが、具体的な考えをお聞かせください。
次に、基本構想の組み立て方についてお尋ねします。
第１に目的、第２に構想の期間、第３に大分市の特性、第４に取り巻く社会情勢と課題、第５に都市の枠組み、第６に目指すまちの姿、第７に基本的な政策となっています。しかし、今回第８として、構想実現のためにがありません。本来構想の最後に、構想実現のための決意と目指す方向が示されなければならないと考えますが、なぜうたわなかったのか、考えをお聞かせください。
〔28番議員、質問席へ移動〕
○副議長（今山裕之） 玉衛企画部長。
○企画部長（玉衛隆見）（登壇） 日小田議員の大分市総合計画についての３点の御質問にお答えします。
まず、１点目の地方分権改革についてですが、国においては、国と地方が従来の上下、主従の関係から、対等、協力の新しい関係に転換するという理念のもと、機関委任事務の廃止や義務づけ、枠づけの見直しなどの取り組みが行われてきました。一方で、地域社会における諸課題は複雑化してきており、従来の全国画一的な方法による分権改革では解決できなくなってきていることから、地方からの提案募集方式などを導入し、地方の発意に根差した分権改革を推進してきているところでございます。
こうした中、本市におきましても、地域の多様性を重んじた取り組みを推進していくことが、市民主体のまちづくりの実現につながっていくものと考えており、総合計画の基本構想において、都市内分権の考え方を踏まえ、それぞれの地域における実情や特性に応じて、みずからの発想により個性を生かし、自立したまちづくりを行うことが必要である旨を課題として明記したところであります。
こうした考え方のもと、基本計画総論におきましては、計画推進の基本姿勢に市民主体のまちづくりを掲げる中、地域の実情を把握し、市民活動や自治会等による地域コミュニティー活動を、市民とともに推進していくこととしております。また、個性を生かした自立したまちづくりとして、各地域の実情に応じて、その特性を生かし、大分市全体として魅力を創出していくこととしたところでもございます。
こうした基本姿勢に基づき、基本計画各論において、具体的な施策に取り組むことで、地方分権改革の進展を踏まえたまちづくりを進めてまいります。
２点目の地域コミュニティーの活性化についてですが、本市におきましては、これまでも誰もが安全、安心を実感できる暮らしやすい地域社会の実現に向け、市民との協働により、地域コミュニティーの再生に取り組んできたところでありますが、今後、少子高齢化の進展や核家族の増加などにより、地域の連帯感や帰属意識、活力が低下し、これまで以上に地域コミュニティー機能の維持が困難になっていくことが懸念されております。
そのため、基本計画各論におきまして、地域コミュニティー活動を促進するため、まちづくり推進組織の設立を進め、その活動支援に努めることや地域リーダーの育成とその連携強化を支援することなどに取り組むこととしております。
また地域コミュニティー活動の場の整備を進めるため、支所、出張所、地区公民館等が活用されるよう機能充実に努めることや、学校施設を初めとする公共施設の有効活用などを図っていくこととしております。
こうした取り組みにより、地域コミュニティーの活性化を図り、市民一人一人が健康で安心して、誇りを持って暮らせる地域社会の構築を目指してまいります。
３点目の基本構想の組み立て方についてですが、世界に類を見ない我が国の急速な少子高齢化の進展に伴い、社会経済情勢が大きく変化する中で、地方創生への取り組みを初めとした喫緊の課題に対応していくためには、効果的な施策をスピード感を持って展開していくことが極めて重要であると認識しております。このため、今回の総合計画の見直しに当たりましても、目標年次を待たずに改定するとともに、総合戦略とも整合性を図りながら、効果的な施策を一体的に推進していくこととしているところであります。
こうしたことから、基本構想におきましては、本市が目指すまちの姿とそのための基本的な政策を掲げるにとどめ、４年間の基本計画総論において計画推進の基本姿勢を明らかにしたところであります。
４年後の基本計画の見直しに当たりましては、その時点の社会情勢の変化を的確に捉え、計画の実現に向けた方向性を改めて明らかにしてまいります。
○副議長（今山裕之） 日小田議員。
○28番（日小田良二） 答弁ありがとうございました。
要望と再質問をしていきたいと思います。
最初に、地方分権改革についてですけれども、今、答弁の中にありました基本構想の考え方なんですが、国や自治体の方向性といいますか、情勢についてではなく、大分市としての課題をどのように捉えているのかを、やはり示してほしかったなというふうに思っております。
要は、自治基本条例の理念にのっとって、地域内分権を進めることを目指す姿の中でうたうことが必要であるというふうに、私は考えております。
基本計画推進の基本姿勢についての回答では、基本計画各論において、具体的な施策に取り組むことで、地方分権改革の進展を踏まえたまちづくりを進めていくという答弁でありましたが、今後しっかりと、ここの部分は検証していただくことをお願いしていきたいというふうに思っております。
また、先ほど回答の中で、全国画一的な方法による分権改革では解決ができなくなってきているというような話がありました。いわゆる提案募集方式という言い方をされたんですが、手挙げ方式というふうに理解したほうがいいのではないかと思うんですが、地方の発意に根差した分権改革を、それによって進めてきているということでありますけれども、若干その認識は、少し私とは違うんではないかなというふうに思っておるところであります。
これまで分権改革は、機関委任事務の廃止や義務づけ、枠づけの見直しが行われただけで、地方は特区とか、一部モデル事業等がありますが、ほとんど具体的なものは取り組まれておりません。取り組みにも財源移譲は、まだされていません。
国は、地方創生をやれやれと言ってきておりますけれども、国がモデルを示しながらの事業であり、それに補助金をつけるやり方は、自治体間でいたずらに競争をあおり、結果として中央集権時代に逆戻りになるのではないかと危惧さえ感じるところでございます。
分権改革の基本は、一括交付金制度により、地方の自由な発想と裁量で、本当に地方に合ったものを目指さなければなりません。本来地方分権は、権限移譲と財源移譲がセットのはずです。一昔、３割自治と呼ばれていました。そういう時代がありました。分権改革からはや16年、今やっと４割自治という言葉に変わってきました。
地方分権改革が、ここに来て、トーンダウンといいますか、やや薄らいできている感がしてなりません。そういった今日の状況を考えれば、この分権改革の本旨にもう一度立ち返り、国と対等の関係で財源移譲を強く求めていかなければならないというふうに考えておるところでございます。機会あるごとに、このことは国に強く働きかけていくことを要望しておきたいというふうに思います。
それから、基本構想の組み立て方についてですけれども、回答いただきましたが、少し意味合いが違うのではないかと思っているところです。総合計画を策定するからには、構想実現のための決意と目指す方向をわかりやすく示したほうがよかったのではないかと思いました。いずれにしましても、社会情勢等が大きく変化することから、目標年次を持たずに改定するとのことですから、今後見守っていきたいというふうに思っております。
それから、地域コミュニティーの活性化については、再質問させていただきたいと思います。
今回基本計画で活動の促進、活動の場の整備をうたっておりますが、本当に実現するためには、大きな課題を越えていかねばならないと考えております。今回方針を打ち出すに当たり、これまで取り組んできた市民協働のまちづくりや
地域活性化事業、ご近所の底力事業、それらの取り組みとあわせて、地域には多くの地縁団体があり、活動を行っておりますが、これまでの取り組みについて検証を行ってきたのでしょうか。また課題等の整理はできているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○副議長（今山裕之） 玉衛企画部長。
○企画部長（玉衛隆見） 再質問にお答えいたします。
これまでの取り組みの検証についてでございますが、個々の事業につきましては、行政評価を実施する中、課題の抽出整理を行い、事業改善に努めているところであり、今回の総合計画の見直しに当たっては、各施策についての総括評価を行ったところでございます。その結果、地域コミュニティーの活性化における一番の課題は、地域活動を牽引する人材不足であると認識いたしております。このため、今後はこれまで以上に、地域リーダーを初めとした人材の育成に取り組むとともに、地域がみずからの創意工夫で地域づくりを進めていけるよう、地域活動団体やＮＰＯ等との連携を強化し、地域コミュニティーをさらに活性化していくことで、地域の活力と魅力を最大限に引き出してまいりたいと考えております。
○副議長（今山裕之） 日小田議員。
○28番（日小田良二） はい、ありがとうございました。
トータル評価をしながら、今日、今回のこのコミュニティーという考え方をまとめてきたということであります。今、部長のほうが言われましたように、人材育成というのは大変大事なことだろうというふうに思っています。
人材育成に限らず、３つほど、私は考えがあるというふうに思っております。１つは、仕組みづくり、組織づくり、２つ目には、さっき言いましたように、部長が言われた人材育成、３つ目には、場の整備というふうに考えております。仕組みづくり、それから組織づくり、これは地域の難しい理由を解決していかなけりゃならない、高い高い多分ハードルがあるんだろうというふうに思っております。具体的なものについては、今後また、この場で議論をさせていただきたいというふうに思っております。
それから、人材育成、誰がどのようにして担っていくのか、その仕組みの問題等も含めまして、大きな課題があるというふうに思っております。
それから、場の整備、財源の問題や施設の位置づけの問題等があるんではないかなというふうに思っております。
こういった３つの大きなといいますか、高いハードルを、やはり越えていかなけりゃならないと、相当の決意が要るんではないかなというふうに思っています。これは大分市に限らず、全国どこも共通だろうというに思っていますし、大分市として、今後この総合計画をもとにして、大分市モデルといいますか、そういうものをぜひ、地域のコミュニティーの再生のためにつくっていただきますことをお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
それでは、明野出張所の拡充とコミュニティー活動の場の整備について、お尋ねをいたします。
明野出張所は、明野団地ができたときに、明野センターとして発足したことから、今日まで商業施設の一画を間借りしています。これまで利用者の増加に伴い、少しずつ拡張を続けてきました。現在の出張所は、平成15年に拡充されておりますが、既に手狭となっています。
待合ロビーには人があふれ、執務スペースは狭く、職員の休憩室は、一応２階の会議室を利用するということになっておりますが、実質休憩室もなく、決していい環境ではありません。
期日前投票所として使用している会議室は極端に狭く、期日前投票では、いつも商業施設の外まで長蛇の列ができています。
２階の会議室は、窓はなく、声は壁で反射し、店内放送はよく聞こえ、部屋の真ん中には大きな柱があり、極めて利用しにくい状況となっています。
そして、何よりも問題は、施設が築後50年近くたっており、防災拠点としての役割を考えれば、検討の時期に来ていると思います。
近年、地域ニーズに応える形で、行政センターと市民センターが新しくなりました。このことにより、人口２万2,000人を抱える出張所としては、行政機能や施設機能が他支所と比べると著しく劣ってきています。市民センターとしての機能と、支所並みの行政機能、例えば、支所にある地域担当班や窓口担当班の配置などを図ることが急務であると考えます。
また昨年、明野団地では、団地開発50周年を迎えたことで、記念行事を行うと同時に、明野創生ビジョン──明野コミュニティーの新構築を作成いたしました。ここに、その明野創生ビジョンを、きょうは持ってきておりますけれども、多分市長も見られたというふうに思いますが、40ページ弱の大変ボリュームのある内容になっております。
この明野創生ビジョンは、これから先の50年を見据え、将来像を共有していくための手引書としてまとめられました。「ひとが創る ひとが安心 ふるさと明野 そして未来」をテーマに、「多世代が共生するまち」「安全・安心なまち」「多様な文化が生まれるまち」「新しい暮らし方を発信するまち」「住民みずからが管理・運営するまち」を掲げています。特に、コミュニティー新構築に向けた取り組みを大きな柱として位置づけており、推進のためのプロジェクト──多世代交流促進プロジェクトを目指しています。
これから明野創生ビジョンの実現に向けた取り組みが行われていくわけですが、今後、明野出張所の役割が極めて重要となってきます。
そこで、伺いますが、明野出張所機能の拡充について、どのように考えておられるのか、また、先ほど総合計画で述べましたように、コミュニティー活動の場として、あるいは新しい地域づくりの拠点施設として、商業施設に隣接する多機能複合施設、多世代交流施設、会議室、図書館、児童館、老人憩いの家などとして整備、検討する考えはないか伺います。
○副議長（今山裕之） 玉衛企画部長。
○企画部長（玉衛隆見） 明野出張所の拡充等についての御質問にお答えします。
本市では、これまで市域の均衡ある発展を図る観点から、ハード、ソフト両面にわたり、支所・出張所機能の拡充に取り組んでまいりました。このうち明野出張所につきましては、昭和47年２月に市民課の出先機関として開設されましたが、利用者の増加に伴い、機能の拡大を求める声が多く寄せられるようになったことから、平成15年４月に面積を約４倍に増床するとともに、職員も増員する中で、取り扱い業務の拡充を行い、支所と同等のサービスを提供することとしたところであります。
また、平成18年４月には、支所と同時に、市民協働推進担当職員を配置し、地域の課題解決や活性化に取り組むとともに、平成21年１月には、証明書自動交付機を設置することで、市民の利便性の向上も図ってきたところであります。
こうした中、現在の明野出張所は手狭になってきていることに加え、地域のコミュニティー活動の場やこどもルームなどの機能は、位置的に離れている明治明野公民館が担っており、一体的に地域活動を展開する上では制約があるなどの課題もあることから、今後さらなる機能の充実について検討していく必要があるものと認識しております。
他方、昨年11月に明野50周年記念事業推進協議会において取りまとめられた明野創生ビジョンでは、明野コミュニティーを構築するための重要なプロジェクトの一つに交流プラザの設置なども構想として掲げられております。支所、出張所、地区公民館等が、地域コミュニティー活動や地域のまちづくりを推進する施設として、その機能の充実を図っていくことは重要であると認識しており、御提案の多機能型複合施設の整備につきましては、全市的な支所・出張所のあり方も含め、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
○副議長（今山裕之） 日小田議員。
○28番（日小田良二） ありがとうございました。
出張所の拡充問題は、これまで先輩議員も、私も含めまして、幾度となく質問させていただきました。時代の変遷とともに、幾度となく議論されてきたわけでありますが、支所並みの機能を持たせるということで、明野地域は今日まで納得してきたということだろうというふうに思っております。しかし、現在は支所の建てかえ等によりまして、全く施設機能も大きく変わってきた、差も出てきたということであります。この差の解消については、今後、今部長のほうから言われましたように、研究課題、いわゆる検討課題として取り組んでいただけるというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
ただ、行政機能の改善といいますか、先ほど質問の中で言いました、地域担当班とか窓口担当班というのは、すぐにでもできるものだというふうに思っております。そういう事務上の部分といいますか、なぜ必要かといいますと、ここに資料を持ってきたんですけれども、ちょっと紹介させていただきます。
人口は、さっき言いましたように、ことしの５月末現在の人口ですが、２万2,043人、世帯にして9,433ということになっています。
さっき言いました、人的な配置でありますが、明野出張所が15名、ちなみに鶴崎支所が20名、大南支所が17名、稙田支所が21名、大在支所が11名、坂ノ市支所が11名、佐賀関支所が14名、野津原支所が11名となっています。比較して悪いんですが、大在、坂ノ市、野津原11名ということで、一番少なくなっておるんですが、この11名でも、さっき言いました地域担当班、窓口担当班というのは設置されております。明野は15名おるわけですけれども、なぜか地域担当班、窓口担当班がないということであります。
現在、いろんな課題を、今明野地域も抱えておりますし、庄の原佐野線促進期成会等の問題もありまして、全部１人が行うという形で、非常に無理がいっているということだろうというふうに思っております。
そういう状況があるということと、あと、証明の関係、いわゆる窓口担当班の関係になるんですけれども、最新の比較データをいただいたんですけれども、証明書だとか、届け出書の関係で比較してみますと、明野出張所が、１年間で12万5,234件という数字が出てきております。ちなみに、単純には比較できないと思うんですが、鶴崎支所の場合が11万1,935件、鶴崎支所よりも多いという数字が出てきております。例えば、坂ノ市支所であると１万6,165件、それから野津原支所が１万304件、ですから、これで比較すると、野津原支所の、実に12倍ということになります。それから、坂ノ市支所の約7.7倍、こういうふうに、非常に取り扱い件数、来庁者の人もふえているということだろうというふうに思っております。
そういうことも考えて、さっき言いましたように、やはり地域の窓口、それから窓口班の窓口といいますか、こういうものは、すぐにでも検討できるんじゃないかというふうに思っていますんで、特に、機構の関係があるので、人事の関係ですかね、こういうことであれば、当然総務部長ということになりますし、直接の部であれば、市民部長ということになると思いますので、早急に協議をしていただいて、検討していただくようお願いしておきたいというふうに思います。
今回お願いしているのは、施設機能と行政機能の拡充ですけれども、新たに総合計画の中でコミュニティーの活性化がうたわれ、総合戦略でも地域コミュニティー活動の場の整備がうたわれております。支所、出張所、地区公民館等がコミュニティー活動の場として活用されるよう、機能充実を図るとなっていますことから、総合的に改善整備を検討していただくよう、強く要望して、質問を終わらせていただきたいと思います。
○副議長（今山裕之） お諮りいたします。
本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（今山裕之） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。
◇─────────────────◇
○副議長（今山裕之） 以上で本日の日程を終了いたしました。
次会は、あす21日午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時21分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成28年６月20日
大分市議会 議 長 永 松 弘 基
副議長 今 山 裕 之
署名議員 二 宮 博
署名議員 篠 田 良 行...